大田花き、施設拡充で価値創造 鮮度保持「物流が鍵」
荷主
2015/04/13 0:00
大田市場花き部の卸売会社、大田花きは物流施設の拡充で、より良い鮮度の花きをタイムリーに出荷できる体制を2016年12月をメドに整える。4月には、新たな物流施設「OTA花ステーション」を着工した。同社が扱う商品の8割程度…
荷主
2015/04/13 0:00
大田市場花き部の卸売会社、大田花きは物流施設の拡充で、より良い鮮度の花きをタイムリーに出荷できる体制を2016年12月をメドに整える。4月には、新たな物流施設「OTA花ステーション」を着工した。同社が扱う商品の8割程度…
団体
2015/04/13 0:00
ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」…
団体
2015/04/13 0:00
【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…
その他
2015/04/13 0:00
パルシステム生活協同組合連合会(山本伸司理事長)は2014年11月、産直宅配の団体(大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ連合会)と共同で、有機農産物などを生産する九州の産地と各団体の物流センターを結ぶ運輸体制を構…
物流企業
2015/04/09 0:00
白石倉庫(太宰栄一社長、宮城県白石市)と日通商事仙台支店(鷹野守男支店長、仙台市宮城野区)は、全国農業協同組合連合会宮城県本部(JA全農みやぎ、菊地潔本部長)と連携し、箱型(BOX)のコメ用フレキシブルコンテナバッグの…
物流企業
2015/04/09 0:00
日本郵便(JP、高橋亨社長、東京都千代田区)と楽天(三木谷浩史会長兼社長、品川区)は6日、共同記者会見を開き、インターネット通販商品のゆうパック専用ロッカーでの受け取りサービス「はこぽす」を9日から実施する、と発表した…
物流企業
2015/04/09 0:00
塩釜倉庫(横田善三郎社長、宮城県塩竈市)が建設していた仙台港物流倉庫が完成し、4日から業務を開始した。輸入米などの保管需要に対応する燻蒸(くんじょう)機能を備えた営業倉庫で、仙台港地区には初めて進出。同日、竣工式が行わ…
物流企業
2015/04/09 0:00
【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)が本社の隣接用地に建設していた「中央化学熊本配送センター」が完成し、1日から本稼働している。総合食品容器メーカー大手の中央化学の製品を取り扱い、南九州向けの物流拠点の…
荷主
2015/04/09 0:00
国分(国分勘兵衛会長兼社長、東京都中央区)は3日開催した方針説明会で、物流関連の重点施策を明らかにした。3温度帯機能を備えた大型物流センターを、全国規模で拡充・強化。更に、8月末をメドに「物流パートナー会」(仮称)を設…
行政
2015/04/09 0:00
厚生労働省は2020年までに、週労働60時間以上の雇用者の割合を5%以下にしたい考えだ。8.8%だった13年に比べると、3.8ポイント以上の引き下げ。長時間労働を削減するとともに、労働者の健康管理に関する措置を徹底する…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…
日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…
ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…
27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…