全ト協青年部会、プールに2000人招待 熊本県内の家族連れ
団体
2016/08/11 0:00
夏だ!みんなでプールに行こう‼日本はひとつ、みんなを笑顔にしたくて――。全日本トラック協会の青年部会(山本明徹部会長)は3日、熊本地震の義援金による社会貢献活動として、熊本県内の子供やその家族2千人を益城…
団体
2016/08/11 0:00
夏だ!みんなでプールに行こう‼日本はひとつ、みんなを笑顔にしたくて――。全日本トラック協会の青年部会(山本明徹部会長)は3日、熊本地震の義援金による社会貢献活動として、熊本県内の子供やその家族2千人を益城…
団体
2016/08/11 0:00
【北海道】北海道高速道路交通安全協議会(伊藤昭人会長)は4日、北海道警察高速道路交通警察隊(大野富穂隊長)や東日本高速道路北海道支社(川添卓司支社長)らと共に北海道縦貫自動車道(道央道)・輪厚パーキングエリア(PA、札…
団体
2016/08/11 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は3日、高校生が会員事業者の職場を見学し、業務を体験する「物流の仕事、施設見学会」を開いた。県中部地区を中心とした3校の1~3年生17人が、サンワNETS(水谷欣志社長、袋井…
産業
2016/08/11 0:00
お盆や年末年始、大型連休でドライバーを困惑させる高速道路の交通渋滞は、物流に与える影響も小さくない。国内でただ一人の「渋滞予報士」を務める東日本高速道路関東支社(さいたま市大宮区)の外山(とやま)敬祐氏(31)に渋滞発…
物流企業
2016/08/11 0:00
三協ホールディングス(中本久富社長、埼玉県越谷市)傘下の三協運輸サービス(小島勝己社長、同)は、マレーシア政府の認証機関であるマレーシアイスラム開発局(JAKIM)から、ハラル認証を取得した。6月1日を発効日として、7…
物流企業
2016/08/11 0:00
トランコムは4日、愛知学院大学(佐藤悦成学長、愛知県日進市)との間で寄付講座の覚書を交わす調印式を行った。インターネット通販の普及などに伴い、学生の物流に対する興味と就職先としての人気が高まっていることを受け、大学側が…
物流企業
2016/08/11 0:00
【神奈川】横浜環境保全(高橋義和社長、横浜市中区)は7月30日、金沢営業所(金沢区)で、FMヨコハマのリスナーから募集した絵を採用したデザインパッカー車を披露した。 同社では、パッカー車に親しみを持ってもらうとともに…
産業
2016/08/08 0:00
伊藤忠商事は1日、茨城県つくばみらい市と東京都足立区に、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設を建設する、と発表した。それぞれ2017年春、18年春の竣工を見込む。(吉田英行)つくばみらい市では、延べ床面積2万7千平…
物流企業
2016/08/08 0:00
日本梱包運輸倉庫(黒岩正勝社長、東京都中央区)が埼玉県小川町に建設を進めていた小川営業所の第二倉庫が竣工、4日から稼働した。流通倉庫と工場機能を併せ持つ「ハイブリッド物流拠点」をコンセプトに、1時間当たり出力760キロ…
物流企業
2016/08/08 0:00
総合物流企業の大善(矢部善兵衛社長、福島県喜多方市)がミャンマーに進出し、物流サービスを提供している。ティラワ経済特別区(SEZ)に、日本の物流企業としては2番目の大型倉庫(物流センター)を建設し、業務を開始している。…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…