本紙ピックアップ

　出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町）を中核とするＳＰホールディングス（渡邉一矢社長、同）は、12月14日付で埼玉県内で４店舗を運営する中古車販売会社、スマイルランド（寺脇正徳社長、桶川市）を子会社化した。使用しなくな…

　国土交通省と経済産業省はトラックメーカーを対象とした貨物自動車の新たな燃費基準を策定する。より正確な燃費の測定方法を導入し、環境に良いトラックの普及を図る。新基準により、物流事業者は燃料消費量を抑えられる可能性がある一…

　農産品物流の効率化を政府一体で推進するため、農林水産、経済産業、国土交通の各省は12月21日、農産品物流対策関係省庁連絡会議を発足させた。農産品の物流について関係省庁が一同に会して検討するケースはこれまでに無く、農産品…

　経済産業、国土交通の両省、日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）、日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は12月14日、第15回グリーン物流パートナーシップ会議（杉山武彦世話人、成城大学教授）を開き、国交…

　【神奈川】神奈川県トラック協会の青年部会（佐佐木陽太部会長)は、12月11日、大和自動車学校（大和市）のイベント「交通事故撲滅大作戦」に参加し、トラック死角体験や添乗体験などを通じて、地域住民や子供と交流を深めた。 　…

　2016年末、岐阜、愛知、三重各県の事業者、トラック協会、協議会、警察署は、交通安全に向けて啓発活動を行った。特に愛知では、交通事故死亡者数が、年連続で全国ワーストワンだったことを受け、交通量の多い交差点や高速道路を中…

　【福岡】九州トラック協会（眞鍋博俊会長）は、福岡県北九州市と山口県下関市の関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」の早期実現に向け、地元の政財界と連携し、要望活動に乗り出した。物流の活性化や大規模災害時の代替道路として極めて緊…

　2017年、自動運転技術とドローン（小型無人機）は、物流の未来を支える最新技術としてどこまで進化するか――。人口減少や少子高齢化社会の到来で労働力不足が喫緊の課題となる中、貨物輸送の省人化に向け、自動運転とドローンの活…

　長野通運(宮崎秀夫社長、長野市)は12月19日、ダブル連結トラックを導入した。現行の特殊車両通行許可基準に当てはまる全長21メートルの車両の導入は、県内に本社を置く事業者として初めて。荷主の工場と自社センター間の横持ち…

　【北海道】三和物流サービス（金子忠史社長、札幌市清田区）は、ダスキン事業の新たな営業所を開設して組織統合を図り、業務拡大に対応しながら更なる営業力強化を進めている。５日、ダスキンレントオール札幌南イベントセンター（同）…