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本紙ピックアップ

SGHD、ローソンと提携 コンビニ起点に宅配・ご用聞き

物流企業

2015/04/13 0:00

 SGホールディングス(町田公志社長、京都市南区)とローソンは7日、業務提携を結び、コンビニエンスストアを起点とした宅配やご用聞きなどの新サービスを6月からスタートする、と発表した。共同事業会社「SGローソン」を設立し、…

宮城ト協、被ばく実態調査 常磐道・国道6号再開で

物流企業

2015/04/13 0:00

 【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は3月31日、全線開通の常磐自動車道と国道6号の放射線被ばく線量の実態調査を行った。2月に実施した利用運行状況アンケートを基に、現地調査を行ったもので、放射線数値を計測するとと…

八武崎運送、東海地区に年内進出 北関東には新センター

物流企業

2015/04/13 0:00

 【東京】八武崎運送(八武崎秀紀社長、東京都江戸川区)は、医薬品と雑貨に的を絞った3PL(サードパーティー・ロジスティクス)事業を成長戦略の柱に据える。事業展開を関東に限定してきたが、年内にも東海地区で第1号の営業所を開…

大田花き、施設拡充で価値創造 鮮度保持「物流が鍵」

荷主

2015/04/13 0:00

 大田市場花き部の卸売会社、大田花きは物流施設の拡充で、より良い鮮度の花きをタイムリーに出荷できる体制を2016年12月をメドに整える。4月には、新たな物流施設「OTA花ステーション」を着工した。同社が扱う商品の8割程度…

運輸労連調査、DR装着6割超 デジタコに速度抑制効果

団体

2015/04/13 0:00

 ドライバーの8割がデジタルタコグラフ(デジタコ)装着車に乗務するとともに、ドライブレコーダー(DR)を装着したトラックが6割超に――。運輸労連(山浦正生委員長)が8日発表した「運行記録計・ドライブレコーダー等実態調査」…

北海道適正化本部、札幌事務所を移転 全道的にフォローアップ

団体

2015/04/13 0:00

 【北海道】北海道適正化事業実施本部(伊藤昭人本部長)は1日、札幌事務所を北海道トラック協会(同会長)が所在する北海道トラック総合研修センター(札幌市中央区)内に移転し、本部機能強化を図った。全道的な視点で、指摘項目の多…

<私の主張>パルシステム生活協同組合連合会 植田真仁 物流共同化 競合の垣根越え社会変革 産地と各者センターを結ぶ

その他

2015/04/13 0:00

 パルシステム生活協同組合連合会(山本伸司理事長)は2014年11月、産直宅配の団体(大地を守る会、らでぃっしゅぼーや、生活クラブ連合会)と共同で、有機農産物などを生産する九州の産地と各団体の物流センターを結ぶ運輸体制を…

本紙ピックアップ

プラス、農産物を多店舗に転送

 和歌山県を中心に31店舗の農産物直売所「よってって」を運営するプラス(野田正史社長、和歌山県田辺市)は、近隣の登録生産者が夕方までに持ち込んだ新鮮な品物を、翌日の朝に他店舗の店頭にも並べるという独自の転送システムを構築…

自民総裁選、トラック業界への影響は?

 27日に投開票が行われる自民党総裁選には、過去最多の9人が立候補し、派閥の政治資金事件を踏まえた政治改革や経済政策、社会保障、外交・国防対策などを巡る論戦が行われている。また、野党第一党の立憲民主党の代表選(23日投開…

ヒューブル/外国人採用支援、「自動車運送業」で展開

 特定技能外国人の採用・雇用支援事業を行うヒューブル(輿石昌明社長、東京都港区)は、特定技能に追加された「自動車運送業」分野で事業展開し、物流・運送業界の人手不足の解消を目指す。特定技能制度が導入された翌年の2020年か…

経産省/水素燃料普及へ、重点地域を選定

 経済産業省は、トラック、バスなど商用車でのFCV(燃料電池車)、水素燃料の普及に向け、商用車の登録・走行が多く、かつ導入に意欲的な地域を重点地域に定める。併せて、既存燃料との価格差を踏まえた支援などを実施していく。今冬…

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