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富士貨協、保険事業を一本化 傘下会社解散 職員倍増

団体

2016/06/09 0:00

 【静岡】富士地区貨物運送事業協同組合(吉野正則理事長)は5月26日、総会を開き、提出議題を原案通り承認した。傘下の富士貨物サービス(岡島賢臣社長、富士市)で行っていた保険事業は、会社を解散して組合事業へ一本化する一方、職員を8人に倍増して積極的な営業体制を整え、協組の価値向上に向けた運営方針を発表した。  吉野理事長は「アベノミクスで国内景気は順調に回復しているというものの、我々、運送事業者としての実感はほとんど無い。その中で協組の価値を高めるには、共同受注・配車と燃料販売、ETC (自動料金収受システム)コーポレートカード事業の3本柱を更に強化していくしかない。特に、4年前に比べて半減した共同受注・配車事業は、増加に向けて組合員各社を回る営業を展開していきたい」と強調。  その上で、「ホームページの新設で組織を広くアピールし、共同配車ネットワークづくりを推進するだけでなく、次世代に向けて青年部会を中心とする若手育成に注力していく。気軽に組合員が意見を持ち寄れるよう事務局体制を整備したので、積極的に活用して欲しい」と語った。  2015年度決算では、純利益のうち150万円を50周年記念事業に積み立て、出資配当金0.5%と、利用分量配当の軽油販売(基地販売分1リットル当たり45銭、インタンク販売分1リットル当たり20銭)は、前の年度と同率を維持。ETCコーポレートカード事業分は、118万円増の496万円を分配した。  総会後は、共同受注・配車や共同購買事業の推進、適正運賃収受などを誓うスローガンの唱和で締めくくった。(梅本誠治) 【写真=「共同配車ネットワークづくりを推進する」と吉野理事長】





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