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DHL、東京ゲートウェイ開設 倉庫面積 旧施設から倍増

産業

2016/06/06 0:00

 ドイツポストDHL日本法人、DHLジャパン(山川丈人社長、東京都品川区)は2日、輸出入貨物取り扱い型の物流施設でグループ最大級の「東京ゲートウェイ」を江東区の新木場に開設した。成田空港と東日本地区をつなぐ拠点で、90億円を投資、施設規模は旧施設(東京ディストリビューションセンター、TDC)から倍増させた。貨物処理能力が大幅に向上したことにより、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効で一層の経済発展が見込まれる日本企業の成長戦略をサポートしていく。(田中信也)  DHLジャパンは、東日本、中部、西日本の3地区にあるゲートウェイを、日本と世界220の国を高速接続する重要拠点と位置付けている。しかし、開設から15年経過した東日本地区のゲートウェイであるTDCは、取扱量の増大で常時フル稼働の状態にあり、貨物処理能力の大幅な向上が懸案となっていた。  TDCと同じ新木場地区にオープンした東京ゲートウェイは、建物の1~3階を使用し、敷地・倉庫面積ともに旧施設からほぼ倍増の2万平方メートル。外国貨物を保管できる保税蔵置所を備えたほか、顧客の貨物の集配を行う「港サービスセンター」を併設している。3月末に試験稼働し、今回の稼働を機に施設を披露した。  なお、TDCは貨物の集配拠点となる「DHL東京セントラルサービスセンター」に用途転換した。  新施設では、最先端の貨物自動仕分け装置を導入。効率性、生産性、安全性が飛躍的に向上した。自動仕分け機能(ソーター)と減速コンベヤーを備えており、1時間に最大1万2千個の貨物を処理できる。また、200台以上の監視カメラや、自動X線検査機など最新鋭のセキュリティー設備も導入している。  2日に行われた記者説明会には、山川社長、DHLエクスプレスのケン・アレンCEO(最高経営責任者)、同アジア太平洋地区のケン・リーCEOが出席。アレン氏が「DHLが単独の施設として日本に行った最大の投資だ。アジア地区の成長を更に後押しするため、TPPの実施を前に開設する運びとなった」。リー氏は「eコマース(電子商取引)や自動車に対するニーズの高まりをみると、日本はまだ成長の余力がある。今回の投資は日本市場への強力なコミットメントの表れだ」と、それぞれ話した。  山川氏は事業展開を説明するとともに、「処理能力の大幅な向上やセキュリティーの強化などにより、『狂おしいまでの顧客中心主義』を追求できる最新鋭の設備」と胸を張った。 【写真=TPP発効で経済発展が見込まれる日本企業の成長戦略をサポート】





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