ＤＨＬ、東京ゲートウェイ開設　倉庫面積 旧施設から倍増

　ドイツポストＤＨＬ日本法人、ＤＨＬジャパン(山川丈人社長、東京都品川区）は２日、輸出入貨物取り扱い型の物流施設でグループ最大級の「東京ゲートウェイ」を江東区の新木場に開設した。成田空港と東日本地区をつなぐ拠点で、90億円を投資、施設規模は旧施設（東京ディストリビューションセンター、ＴＤＣ）から倍増させた。貨物処理能力が大幅に向上したことにより、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効で一層の経済発展が見込まれる日本企業の成長戦略をサポートしていく。（田中信也） 　ＤＨＬジャパンは、東日本、中部、西日本の３地区にあるゲートウェイを、日本と世界220の国を高速接続する重要拠点と位置付けている。しかし、開設から15年経過した東日本地区のゲートウェイであるＴＤＣは、取扱量の増大で常時フル稼働の状態にあり、貨物処理能力の大幅な向上が懸案となっていた。 　ＴＤＣと同じ新木場地区にオープンした東京ゲートウェイは、建物の１～３階を使用し、敷地・倉庫面積ともに旧施設からほぼ倍増の２万平方メートル。外国貨物を保管できる保税蔵置所を備えたほか、顧客の貨物の集配を行う「港サービスセンター」を併設している。３月末に試験稼働し、今回の稼働を機に施設を披露した。 　なお、ＴＤＣは貨物の集配拠点となる「ＤＨＬ東京セントラルサービスセンター」に用途転換した。 　新施設では、最先端の貨物自動仕分け装置を導入。効率性、生産性、安全性が飛躍的に向上した。自動仕分け機能（ソーター）と減速コンベヤーを備えており、１時間に最大１万２千個の貨物を処理できる。また、200台以上の監視カメラや、自動Ｘ線検査機など最新鋭のセキュリティー設備も導入している。 　２日に行われた記者説明会には、山川社長、ＤＨＬエクスプレスのケン・アレンＣＥＯ（最高経営責任者）、同アジア太平洋地区のケン･リーＣＥＯが出席。アレン氏が「ＤＨＬが単独の施設として日本に行った最大の投資だ。アジア地区の成長を更に後押しするため、ＴＰＰの実施を前に開設する運びとなった」。リー氏は「ｅコマース（電子商取引）や自動車に対するニーズの高まりをみると、日本はまだ成長の余力がある。今回の投資は日本市場への強力なコミットメントの表れだ」と、それぞれ話した。 　山川氏は事業展開を説明するとともに、「処理能力の大幅な向上やセキュリティーの強化などにより、『狂おしいまでの顧客中心主義』を追求できる最新鋭の設備」と胸を張った。 【写真＝ＴＰＰ発効で経済発展が見込まれる日本企業の成長戦略をサポート】