国交省、大型車からむ事故防止 安全対策在り方固める
行政
2016/06/20 0:00
国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた…
行政
2016/06/20 0:00
国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた…
団体
2016/06/20 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は12日、白石市総合防災訓練に参加して救援物資輸送を行い、対応の早さを披露して緑ナンバートラックの重要性と公共性をアピールした。 震度6弱の地震が発生し、各所で土砂…
団体
2016/06/20 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の大船渡支部(松尾孝支部長)の女性ドライバーたちが、「トラガール交通安全スクランブル通報隊」として、高齢者などの交通弱者を交通事故から守るための支援を行う。(今松大) トラックの運転中に危険…
団体
2016/06/20 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は9日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、西郷会長(78、安房運輸)が退任し、新会長に角田正一副会長(64、角田運送)が就任した。副会長は、栁澤隆善氏(72、高陽運輸)が…
団体
2016/06/20 0:00
【大阪】JL連合会近畿地域本部の平車重量簡易クレーン部会(石井孝幸部会長)は10日、四條畷警察署と協力してトラックを使った交通安全教室を田原小学校で行い、児童の事故防止に一役買った。 3年生の児童95人が対象で、死角…
産業
2016/06/16 0:00
ダイハツ工業が13日開いた「ハイゼットキャディー」の報道向け発表会に、政府の一億総活躍国民会議(安倍晋三議長、首相)で民間議員を務めるタレントの菊池桃子さんが登場した。女性の社会進出が進んでいることを受け、働く女性の代…
物流企業
2016/06/16 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)と宮城県は13日、現在も稼働している仙台貨物ターミナル駅(仙台市宮城野区宮城野原地区)を移転し、その跡地に、大規模災害時の広域防災拠点を建設する基本合意書を締結した。新しい仙台タ駅は宮城野区岩切…
物流企業
2016/06/16 0:00
三和倉庫(鷹見伸佳社長、東京都港区)が3月に竣工した千葉事業所の新定温危険物倉庫(千葉県市原市)が、順調に稼働している。周辺には化学品メーカーが多いことから、厳密な温度管理を必要とする高付加価値製品の保管ニーズに対応し…
物流企業
2016/06/16 0:00
【宮城】臼真倉庫(臼井真人社長、宮城県気仙沼市)の大谷インター第2倉庫が5月中旬に完成し、稼働準備を進めている。東日本大震災で被災した旧本社倉庫の代替施設の2棟目で、近い時期に3棟目の倉庫も着工する。 第2倉庫は平屋…
団体
2016/06/16 0:00
【愛知】愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)は3日、総会を開き、審議事項を原案通り承認した。任期満了に伴う役員改選では、山本部会長(58、名海運輸作業)の留任を決めた。 山本氏は「名古屋港のコンテナ貨…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
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公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…