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本紙ピックアップ

佐川急便、京都府と包括連携協定 宅配インフラで地域活性化

物流企業

2016/03/31 0:00

 佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)は28日、京都府と地域活性化包括連携協定を結んだ。宅配インフラを活用し、観光客の大型荷物輸送、手荷物の一時保管など手ぶら観光を促進するとともに、京野菜の高品質で低コスト流通に向けた輸…

岩手県議会、新運賃制導入を要望 貸切バス事業参考に

行政

2016/03/31 0:00

 岩手県議会は、貨物自動車運送事業への新運賃制度の導入などを盛り込んだ意見書を提出する。24日に開かれた本会議で、全会一致で可決。田村誠議長名義で、衆参両院の議長や首相、厚生労働、国土交通の両大臣などに宛てて送る。  岩…

北海道開発計画案、効率的な物流網形成 国交相に答申

行政

2016/03/31 0:00

 国土交通省の国土審議会(奥野信宏会長、中京大学教授)は23日、北海道総合開発計画案を答申した。奥野会長が石井啓一国交相に答申を手交。石井氏は「閣議決定手続きを行い、着実に実践し、北海道の成長につなげる」と強調した。20…

向島安協、無事故めざしパレード 一日署長に高橋尚成氏

団体

2016/03/31 0:00

 【東京】向島警察署と向島交通安全協会(田口典彦会長)は20日、春の全国交通安全運動に先駆け、交安パレードを行うと共に、交安体験教室を開いた。  田口会長(凌雲物流会長)と親しい地元出身の元プロ野球投手、高橋尚成氏が一日…

ヤマト運輸、長崎県と連携協定 離島産品 関東へ翌日午前配送

物流企業

2016/03/31 0:00

 長崎県とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)、ヤマトグローバルエキスプレス(広田敏克社長、港区)、 ヤマトホームコンビニエンス(市野厚史、中央区)は24日、ながさき「しまねこ」プロジェクトに関する連携協定を締結した。…

三井不、物流施設5棟開発 九州へ進出 海外も視野

産業

2016/03/28 0:00

 三井不動産は物流施設開発事業を拡大する。今秋以降、国内で計5棟を順次竣工させるとともに、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業者との関係を強め、戦略的な開発を推進。当面、首都圏・関西圏を中心に年間3、4棟ペース…

本紙ピックアップ

トラック新法要綱案、適正原価 「下回らない」義務化

 全日本トラック協会(坂本克己会長)が今国会で議員立法での成立を目指す「トラック事業適正化関連法」の要綱案が明らかになった。標準的運賃を廃止し、国土交通相が定める「適正原価」を継続的に下回らないことを義務化。また、能力に…

SCサイバー防御対策評価制度、重要性・影響度応じ3段階

 2026年度の開始を目指している、サプライチェーン(SC、供給網)強化に向けたセキュリティ対策評価制度は、重要性や影響度に応じて3段階に区分する方針だ。経済産業省が14日、現時点の検討内容を中間取りまとめとして公表した…

日本郵便/トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…

アサヒ経営計画、人材確保へ先行投資

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈)

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