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物流大手、運賃見直し活発化 思惑通りには進まず

物流企業

2017/07/06 0:00

 物流業界で運賃・料金の見直しや値上げに向けた動きが活発になってきた。日本通運が1日から特積(積合せ)輸送の「アロー便」運賃を平均9.7%引き上げ、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)も「宅急便」の基本運賃を10月1日から平均15%上げる。西濃運輸(神谷正博社長、岐阜県大垣市)、福山通運など特積大手も不採算貨物(荷主)を中心とした収受運賃の適正化・底上げに取り組んでいる。各社はドライバー不足などによるコスト上昇を理由に挙げるが、思惑通りに進んでいないのが実態で、引き続き、辛抱強い交渉が求められそうだ。(高木明、高橋朋宏、吉田英行、佐々木健、河野元、奥出和彦)  「業界最大手が値上げを表明したことは大変ありがたい。これを追い風として受け止め、本腰を入れていく」。日本通運の運賃値上げのニュースに接した特積大手の経営幹部は表情を緩めた。その上で、「各社とも苦しい経営環境にあることに変わりは無い。今こそ無益な運賃ダンピング競争に終止符を打つ絶好のチャンスだ」と語気を強めた。  物流業界では4年前、佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)が先陣を切る形で、運賃上げの動きが本格化してきた。日通の値上げも3年ぶりで、企業間の商品貨物輸送サービス「アロー便」に適用。待機時間や日曜・祝日配達料などの適正収受を見込む。ヤマト運輸は「新たな労働力の確保や社員の処遇改善、また、ラストワンマイルネットワークの強化を図る」(広報戦略部)ため、基本運賃改定により持続的成長と収益力強化を確実なものにしていく。  西濃運輸、福通などは、以前から不採算荷主を中心に適正運賃・料金の収受に継続的に取り組んできた。福通では「前期(2017年3月期)はおよそ1万社に是正を働き掛けた。今後も、不採算貨物の運賃是正を行い新規荷主の取り込みも並行して営業活動を進めていく」とする。また、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業のハマキョウレックスでは「前期は家電、日用品関連で値上げに成功したが、これからも適正運賃・料金の収受に向けて取り組む必要がある」との考えだ。  業界内には「ドライバー不足などを背景に荷主の理解が得やすくなってきた」とする事業者がいる一方で、「水面下ではダンピング競争が後を絶たない」との恨み節も聞かれる。自動車物流の大手では「一部荷主については輸送料、保管料などの値上げに成功したが、結果的には現行料金の維持」とし、総合物流大手の経営幹部は「値上げ・是正交渉の最前線が依然として厳しい実態にある。辛抱強く交渉する以外に手立ては無い」と嘆いている。 【写真=水面下ではダンピング競争が後を絶たない(イメージ写真)】





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