本紙ピックアップ

　国土交通省はトラック、バス、タクシー事業者を対象とした病気のスクリーニング検査の実施状況などに関する実態調査を拡充する。2016年11月から年末にかけて900者にアンケートを実施。今後は運転者も調査し、結果は作成を進め…

　環境省は、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を福島県内33市町村から中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）へ搬入する、2017年度の実施計画を決めた。12月22日、福島県郡山市で開いた「中間貯蔵施設への除去…

　【東京】東京都トラック協会は12月14日、2016年秋の黄綬褒章・国土交通大臣表彰受章祝賀会を開催した。受章者12人は業界発展に向けて今後一層の尽力を誓った。 　発起人代表の千原武美会長は「これまでの努力に深く感謝の意…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は12月16日、冬季支部事務局長会議を開き、2017年度税制改正要望の見通しや人手確保対策について情報共有を図った。 　浅間博専務が「今朝は降雪となったが、同時に県内事業用トラ…

　三菱ふそうトラック・バス（マーク・リストセーヤ社長兼ＣＥＯ＝高経営責任者、川崎市幸区）は12月26日、成田支店（千葉県成田市）をリニューアルオープンした。全国の直系販売店を順次刷新するプロジェクトの第１号で、既存の建物…

　グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（帖佐義之社長、東京都港区）は12月27日、相模原市にマルチテナント（複数企業入居）型４棟とＢＴＳ（特定企業入居）型２棟から成る大規模物流施設を開発する、と発表した。６棟合計の…

　世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本は、社会保障費の膨張が続き、将来に暗い影を落としている。こうした中、高齢者の定義を現在の「65歳以上｣から｢75歳以上」に引き上げ、現役世代の範囲を74歳まで延長すべきとの声が高まり…

　ヒカリ産業（長田和明社長、岡山市東区）を中核とするヒカリグループ（長田義光代表）は、人材確保・育成に経営資源を集中的に投じていく。Ｍ＆Ａ（合併・買収）に前向きに対応する一方、企業のイメージ向上にも注力。人材を確保するこ…

　北海道物流開発(ＨＢＫ、斉藤博之会長、札幌市西区)は、札幌国際エアカーゴターミナル（ＳＩＡＣＴ、高井修社長、北海道千歳市）のエリア内に、スラリー状の氷を作る「超微細氷製造装置」（リキッドアイスマシン）を設置し、ＳＩＡＣ…

　エスラインギフ（山口嘉彦社長、岐阜県岐南町）は2016年末から、昭和時代に配送業務で使用していたオート三輪トラックを本社玄関前に展示している。長く保管されていた車両を復元したもので、設立70周年記念事業の一環となる。（…