物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

中日本高速、車両制限令違反 静岡で初の告発

行政

2016/06/20 0:00

 中日本高速道路東京支社(高松隆久支社長、東京都港区)と日本高速道路保有・債務返済機構(勢山広直理事長、横浜市西区)は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)で通行させた2件の事案を連名で告発した、と発表した。  新東名高速の事案で告発を受けたのは、3月2日に浜松浜北インターチェンジ(IC)で車両総重量50.45トンの大型トレーラを通行させたドライバーと、その雇用主である丸和運輸倉庫(河合文雄社長、岐阜県瑞穂市)。静岡県内での同違反による告発は初めて。  一方、圏央道の事案では、2015年12月9日に、圏央厚木ICで56.6トンの車両を通行させたドライバーと、雇用主のみすぎ物流(倉本勝盛社長、茨城県古河市)を告発。双方とも、これまでも道路法違反を繰り返し行っていたという。(奥出和彦) 【写真=告発を受けた車両(中日本高速道路提供)】





本紙ピックアップ

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

アジア・シームレス物流フォーラム、74社・団体が出展

 日本マテリアルフロー研究センター(松川弘明会長)が主催する「アジア・シームレス物流フォーラム2024」が16、17の両日、東京流通センター(有森鉄治社長、東京都大田区)で開催された。「2024年問題」や物流DX(デジタ…

オススメ記事

共同配送、「競争しない」一般化へ

 「2024年問題」対策で積載率の向上が求められる中、様々な業界で共同配送の取り組みが進んでいる。運用体制を工夫したり、モーダルシフトを活用したりして更なる効率化に成功している事例もある。人手不足などで「物流危機」が強く…

広域道路網に関する提言、重要物流道路の指定拡大

 国土交通省は16日、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会(朝倉康夫部会長、東京工業大学・神戸大学名誉教授)の会合を開き、能登半島地震を踏まえた道路ネットワークに関する関係者へのヒアリング結果を明らかにした。緊…

全軽協、軽貨物フォーラム初開催

 全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

日本郵政G/24、25年度計画、物流へリソースシフト

 日本郵政グループは15日、グループ中期経営計画「JPビジョン2025」(21~25年度)について見直しを行い、24、25年度の2カ年を計画期間とした「JPビジョン2025+(プラス)」を発表した。「物流分野へのリソース…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap