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本紙ピックアップ

シモハナ物流、文書保管を電子化 「ワンストップ」展開

物流企業

2017/01/16 0:00

 シモハナ物流(下花実社長、広島県坂町)は2016年から、紙の文書の保管だけでなく電子化やデータ管理、機密抹消まで文書に関わる全てのサービスをワンストップで提供する「eDocファイリング」事業を本格展開している。中国電力…

新潟輸送、先物「コメ」長期保存 品質保持 市場拡大を見据え

物流企業

2017/01/16 0:00

 新潟輸送(高野洋一社長、新潟市江南区)は、大阪堂島商品取引所が2016年10月から取り扱いを始めた日本米の代表ブランド「新潟コシ」を長期保存し、先物取引商品の品質保持に貢献する。既に保管契約を交わしており、最初の受け入…

清水運輸、車両に観光ゆるキャラ 認知向上で地域活性化

物流企業

2017/01/16 0:00

 【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)は12月19日、志木市民会館で市の観光ゆるキャラ「カパル」を入れたデザイントラックを披露した。式典にはカパルのファン80人が参加。「おいでお!しきし」とスローガンの入った車…

朝日通商、社員が夢語るプレゼン 人材確保・育成力を高め

物流企業

2017/01/16 0:00

 【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)は、人材の確保・育成を最重点課題の一つとして掲げ、様々な取り組みを実践している。その一環として、2016年10月の経営方針説明会の後に、社員が自分の夢を発表する「ドリームプランプ…

国交省、商業施設をサンプル調査 物流最適化 指針策定むけ

行政

2017/01/16 0:00

 国土交通省は、大型商業施設やオフィスビルなどでの物流最適化のガイドライン策定に向け、1月末までに商業施設などのサンプル調査を10カ所程度実施する。施設所有者・管理者と物流事業者の双方に有効な内容とするため、搬出入車両の…

本紙ピックアップ

交付金法改正案、議員立法で今国会提出へ

 軽油引取税の旧暫定税率廃止で根拠が失われるトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の維持に向けた法案が、超党派の議員立法で今国会に提出へ――。2030年度末までの時限措置とした交付金制度継続などを規定しており、…

全ト協、「適正化2法対応」重点

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は4日、東京都で理事会を開催し、2026年度の最重点施策として「運輸事業振興助成交付金制度の現状維持」「トラック適正化2法及び改正物流法への対応」「標準的運賃の活用などによる適正運賃収…

経産省方向性/GXリーグ見直し、優れた活動アピール

 経済産業省は、グリーントランスフォーメーション(GX)へ意欲的に取り組む企業による「GXリーグ」について、参画企業の優れた活動や努力を外部に対してアピールしていく方針だ。次期リーグから、参画企業には、GX製品・サービス…

道路陥没事故踏まえた対策、インフラ管理メリハリを 

 国土交通省は1日、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、老朽化に対応したインフラ全般のマネジメントの基本的な方向性を含む第3次提言を取りまとめた。同日、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策…

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