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本紙ピックアップ

滋ト協、県と連携し人材確保 来年2月会員企業で職場実習

団体

2017/10/05 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中享会長)では、県が進める「滋賀の産業を支える人づくり事業」の一環として、物流分野における人材育成事業の職場実習を受け入れる。県と連携することで、会員企業での人材確保と育成につなげていく。…

大和ハウス、岩手・北上にマルチ型 北東北で最大級の規模

産業

2017/10/05 0:00

 大和ハウス工業が岩手県北上市に建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL岩手北上」が9月29日、竣工した。東北全域に向けた物流の要衝となっている北上エリアの北上南部工業団地に立地。東北自動車…

新潟運輸、新潟シティマラソン支援 荷物運搬&広報で

物流企業

2017/10/05 0:00

 新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。  新潟市などが主催する…

本紙ピックアップ

ホルムズ海峡封鎖「原油価格高騰」、インタンク供給制限

 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

 公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…

衆院国交委、交付金法改正案を議決

 軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…

シャロンテック、冷凍・冷蔵施設開発へ参入

 物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…