JP、郵便局間初の貨客混載 路線バス使い高知県で 全国へ水平展開も視野
物流企業
2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
物流企業
2017/07/20 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)は21日から、郵便局間では初めてとなる路線バスを利用した貨客混載輸送を高知県で開始する。ドライバー不足への対応や二酸化炭素(CO2)排出量の削減、モーダルシフトの推進など、…
物流企業
2017/07/20 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市西区)を中核事業会社とするグリーンエキスプレスグループは、本州での輸送ネットワークを拡大している。6月7日にはM&A(合併・買収)により青バラ運輸(秋山貴志社長、宮城県…
物流企業
2017/07/20 0:00
【神奈川】斎藤商運(斎藤健一社長、神奈川県伊勢原市)はドラッグストアのチルド食品配送を受注し、9月をメドに開始する。静岡県東部の40店に納品する業務で、第2ステップとして冷凍食品の配送も手掛ける予定。冷凍食品は、同県内…
物流企業
2017/07/20 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は5日、四日市市の市制120周年のデザインを施したラッピングトラックの運行を開始した。関東方面への定期便で、東京都内などを走りながらPRする。 森智広市長から直接依頼さ…
行政
2017/07/20 0:00
2014年1月から適用された改正行政処分基準に基づき、「即刻事業停止」の処分が出された事例はおよそ3年半で38件に及び、うちトラック運送事業者が32件と大多数を占めている。このうち、30日間の事業停止後も事業を継続して…
行政
2017/07/20 0:00
広島県は5~7月にかけて、県内企業を対象に「物流業生産性向上ワークショップ(WS)」を初めて実施した。参加企業が互いに倉庫を見学し、他社の業務を参考にするとともに意見を出し合い、それぞれが改善活動を進めていくもの。物流…
行政
2017/07/20 0:00
1万TEU(20フィートコンテナ換算)級のコンテナ船1隻当たりの経済効果は2億円超――。横浜市が14日発表した横浜港の市内経済波及効果の推計で、こんな結果が出た。物流業のほか製造業、観光産業などを含めた雇用創出効果は、…
団体
2017/07/20 0:00
大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)は、阪神港海上コンテナ協会(同会長)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会(佐賀里隆之部会長)と合同で、ドライバーの手待ち時間に関する調査を行う。 12日に開いた…
物流企業
2017/07/17 0:00
日本冷蔵倉庫協会(大谷邦夫会長)は10日、冷蔵倉庫での待機時間の解消に向けた提言をまとめ、トラック事業者に対し、到着予定時刻や積み込み順といった情報を事前に提供するよう求めた。混雑の原因に「入出庫の集中」などを挙げ、関…
物流企業
2017/07/17 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は松山支店(愛媛県松山市)を開設し、新たな物流センターを8月から稼働させる。より厳格な温度管理や作業の効率化などサービス品質の向上が目的で、既存の松山営業所(同)を格上げして移転する…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…
運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…
国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…
東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…