国交省、荷姿など基準明確化 会合発足 ドローン「輸送条件」提示 荷物の落下防止策必要
行政
2017/10/09 0:00
国土交通省は4日、無人航空機(ドローン)の物流への活用に向け、機体や利用者に求める要件を検討する有識者会合を立ち上げた。荷物の落下防止など安全対策を講じる必要があることから、「荷姿などの輸送基準を明確にする」「輸送に対…
行政
2017/10/09 0:00
国土交通省は4日、無人航空機(ドローン)の物流への活用に向け、機体や利用者に求める要件を検討する有識者会合を立ち上げた。荷物の落下防止など安全対策を講じる必要があることから、「荷姿などの輸送基準を明確にする」「輸送に対…
団体
2017/10/09 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)の全国トラック運送事業者大会が3日、仙台市青葉区で開かれ、全国から1400人が参加した。東日本大震災の被災県となってから初の開催となり、震災当時に活躍したトラック輸送の重要性を再確認す…
団体
2017/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は9月24日、恵那市で、トラックの日のイベントを開催した。今回初めて、高さ最大10メートルの高所作業車を設置。高い目線から普段と違った景色が見られるとあって、親子連れが長蛇の列…
団体
2017/10/09 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は9月27日、2017年度のパイロット事業について、長時間労働の要因や改善メニューの検討を経て、10月にも2回目の検討会を行う工程を示し…
団体
2017/10/05 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は9月23日、山岸運送(山岸一弥社長、島田市)で職場体験セミナーを開いた。高校・大学生ら29人が参加。大柳物流センター(同市)をメイン会場にトラック、フォークリフトの乗車体験…
団体
2017/10/05 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中享会長)では、県が進める「滋賀の産業を支える人づくり事業」の一環として、物流分野における人材育成事業の職場実習を受け入れる。県と連携することで、会員企業での人材確保と育成につなげていく。…
団体
2017/10/05 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)と陸災防大分県支部(坂本光広支部長)は9月18日、交通労働災害事故の根絶を誓う安全総決起大会を開いた。経営者や従業員、家族ら500人が参加し、無事故・無違反を誓った。(上田慎二)…
産業
2017/10/05 0:00
大和ハウス工業が岩手県北上市に建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設「DPL岩手北上」が9月29日、竣工した。東北全域に向けた物流の要衝となっている北上エリアの北上南部工業団地に立地。東北自動車…
物流企業
2017/10/05 0:00
新潟運輸(山田博義社長、新潟市中央区)は、9日に開催される「新潟シティマラソン2017」を支援している。ランナーの荷物運搬に携わるだけでなく、事前にラッピングトラックでイベントの広報にも努める。 新潟市などが主催する…
行政
2017/10/05 0:00
警察庁が2017年度中に、貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直す方針を打ち出したことを受け、トラック運送業界ではドライバーの負担軽減やコスト削減につながるとして、期待が高まっている。ただ、宅配車両を想定しているた…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…