佐ト協、安全・環境対策推進 今年度は原価管理講習を拡充
団体
2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
団体
2017/06/08 0:00
【佐賀】佐賀県トラック協会(馬渡雅敏会長)は、2017年度事業で「国民生活に不可欠な物資・エネルギーの安定供給」を重点目標に掲げ、安全・環境対策、適正取引を推進していく。5月25日に開いた総会で方針を示した。 自動車…
産業
2017/06/08 0:00
カトーレック(加藤英輔会長兼社長、東京都江東区)は5日、仙台低温物流センター(仙台市宮城野区)を増築する、と発表した。 同センターは延べ床面積8千平方メートルで、2016年3月に完成、稼働している。手狭になり、顧客の…
産業
2017/06/05 0:00
日本冷蔵倉庫協会(細見典男会長)は1日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、会長に大谷邦夫氏(61、ニチレイ)を選出した。大谷氏は「中長期的な視点で、会員一体となって知恵を絞り、課題解決に向け前進していく」と強調した…
物流企業
2017/06/05 0:00
ニッコンホールディングスは2018年3月期、自動車及び自動車部品物流など既存事業を深耕するとともに、競争力強化を目指して設立した事業会社を本格始動させていく。過去2年間で物流センターの新増設及び車両購入など総額560億…
行政
2017/06/05 0:00
厚生労働省の有識者会合は5日、政府の「働き方改革実行計画」に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、最終報告をまとめる。改正労働基準法の施行5年後、トラック運転者に年960時間以内の規制を適用することに関して、将来的…
団体
2017/06/05 0:00
シーアールイー(CRE)は5月31日、物流施設「ロジスクエア守谷」(茨城県守谷市)が竣工した、と発表した。敷地面積が2万5440平方メートル、鉄骨造りの2階建てで、延ベ床面積は3万4220平方メートル。県内で3位の人口…
団体
2017/06/05 0:00
【宮城】グリーンエキスプレス(小林幸男社長、札幌市手稲区)グループの協同組合GREEN(同理事長)の仙台冷蔵センターが完成し、1日から業務を開始した。北海道-関東の中継基地の役割を果たす。更に、電動式パレットラックや給…
団体
2017/06/05 0:00
【東京】東京都トラック協会(千原武美会長)が5月29日に開いた理事会で、多摩支部の竹内政司支部長(竹内運輸工業)が質問した支部推薦理事の任期途中の交代を巡り、交代の承認を求める竹内氏側と、「妥当な理由は無い」として認め…
団体
2017/06/05 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は5月23日、中越運送(同社長、新潟市中央区)と協力し、高校生を対象とした企業見学会を開いた。トラック物流が担う社会的役割、安全対策や環境保全に対する意識の高さを知ってもらうこ…
団体
2017/06/05 0:00
【鹿児島】鹿児島共同配車センター事業協同組合(有村住美理事長)は2017年度事業計画として、燃料の共同購買事業で、志布志港給油所を拡張する。 5月26日に開いた総会で、「地方経済を支える物流インフラは崩壊の危機にある…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…