石ト協金2支部、高校生対象に乗車体験 労働力確保へ情報発信
団体
2017/08/10 0:00
【石川】石川県トラック協会の金沢第2支部(操川一郎支部長)は7月26日、高校生を対象とした大型トラック体験乗車及び感想発表会を開いた。交通安全の啓発をメインの目的としているものの、若年層の労働力確保に向け、トラック業界…
団体
2017/08/10 0:00
【石川】石川県トラック協会の金沢第2支部(操川一郎支部長)は7月26日、高校生を対象とした大型トラック体験乗車及び感想発表会を開いた。交通安全の啓発をメインの目的としているものの、若年層の労働力確保に向け、トラック業界…
産業
2017/08/10 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)と三井不動産は双方のノウハウを結集し、物流施設「MFLPプロロジスパーク川越」を開発する。プロロジスにとって50%ずつ出資するケースは初の試みで、今回の開発を試金石として位置付…
物流企業
2017/08/10 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)が建設していた福山支店(福山市)が完成し、3日に内覧会が行われた。4日から、物流センターが順次稼働している。冷凍・冷蔵機能を強化した大型汎用(はんよう)施設で、福山ドライセンター(同…
物流企業
2017/08/10 0:00
【埼玉】清水運輸(清水英次社長、埼玉県志木市)グループは、グループ5社の従業員270人とその家族らを集め、埼玉県三芳町で「2017夏・活動報告会」を開催した。各拠点で実施している各種改善活動などを報告。優れた取り組みを…
産業
2017/08/07 0:00
川崎近海汽船は2018年3月末までに、清水(静岡県)-大分(大分県)航路をデイリー化する方向で最終調整に入った。7月下旬からイオン、サッポロホールディングスの両社が同航路を利用した共同輸送を始めたことなどを受け、「早期…
産業
2017/08/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は1日、3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)や、複数の3PL企業をネットワーク化しアウトソーシング業務を受託する4PLを手掛ける加勢(風間国義社長、大阪市中央区)と1万…
産業
2017/08/07 0:00
【青森】大興グループ(岡田大会長、青森県八戸市)が八戸市西白山台の本社営業所に隣接する敷地に建設を進めていた新倉庫が、7月28日に竣工した。 グループの仕入れ部門を手掛ける大興商事(石川雅清社長、八戸市)が手掛け、3…
物流企業
2017/08/07 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は茨城県と地域社会の活性化を目指す包括連携協定を締結した。県産品のPRや販売促進、災害対策のほか、高齢者の買い物支援や見守り支援、認知症サポーター養成講座など7分野で相互連携を図っ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【神奈川】内外液輸(伊藤保義社長、川崎市川崎区)は、6月に100%グループ会社化した大阪内外液輸(宗椄〈むねつぐ〉万太郎社長大阪市此花区)との連携を、8月から本格化させる。関東から中国地方までの広域エリア対応で顧客サ…
物流企業
2017/08/07 0:00
【広島】高野山運輸(広島市中区)は8月から、笹谷澄雄社長自ら同席して個人面談を強化する。デジタルタコグラフの記録データを基にした安全指導だけでなく、改善基準告示についてもアドバイスし、全社を挙げてのコンプライアンス(法…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…