奈良県&ヤマト運輸、路線バスで客貨混載 社会実験 山間部の物流効率化
物流企業
2017/09/28 0:00
奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会(竹内幹郎会長、宇陀市長)、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は10月1日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験…
物流企業
2017/09/28 0:00
奈良県、宇陀(うだ)地域公共交通活性化協議会(竹内幹郎会長、宇陀市長)、奈良交通(上田良寿社長、奈良市)、ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は10月1日から、路線バス及びコミュニティーバスを使った客貨混載の社会実験…
物流企業
2017/09/28 0:00
郵船ロジスティクスは21日、シンガポールの現地法人が物流施設の起工式を実施した、と発表した。敷地面積は3万3千平方メートルで、2階建ての延べ床面積は2万平方メートル。既存施設に隣接する形で建設し、2019年春ごろの稼働…
物流企業
2017/09/28 0:00
【山形】エイエスエムトランスポート(工藤亜紀子社長、山形県酒田市)は山形県トラック協会の要請を受け、安全性優良事業所認定(Gマーク)制度の認知度を高めるため、ラッピングトラックを9月5日から走行させている。 山形ト協…
物流企業
2017/09/28 0:00
【三重】三重近物通運(酒徳茂社長、三重県伊勢市)では、全社でIT(情報技術)点呼を導入し、法令順守や人件費・労働時間の削減だけでなく、多方面で業務改善に役立てている。管理者1人で全営業所の点呼ができるほか、ドライバーに…
団体
2017/09/28 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)の「全国フォークリフト運転競技大会」が24日、埼玉県深谷市で開かれ、浜本省悟選手(バンテックセントラル、神奈川)が合計得点936点で優勝した。準優勝から6位までの得点差が…
団体
2017/09/28 0:00
【大分】大分県トラック協会(青木建会長)は、九州北部豪雨の復旧・復興に役立ててもらおうと、被害を受けた中津市に義援金を贈った。 12日、中津市庁舎で贈呈式が行われ、中津支部の仲浩支部長と村本茂副支部長が奥塚正典市長を…
産業
2017/09/25 0:00
大和ハウス工業は20日、静岡県富士市で建設していたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「DPL新富士」を同日付で竣工させ、10月1日から本格稼働させる、と発表した。同社によると、静岡県内では初めてのマルチ型で、DP…
物流企業
2017/09/25 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)、NTTドコモなど4社は、全国の空きトラック情報を一つの地図上に公開し、荷物と車両のマッチングを実現する情報サイト「ドコマップジャパン」を立ち上げ、11月1日からサービスを始める。空きト…
物流企業
2017/09/25 0:00
福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)の新仙台営業所(仙台市宮城野区)が完成し、19日から稼働した。港湾地区にあった旧仙台営業所(同)が東日本大震災で被災したための新築、移転で、グループ会社の福岡運輸システムネット(矢…
物流企業
2017/09/25 0:00
【福島】帝北ロジスティックス(尾越建一社長、福島市)が西第二物流センター(同市)内に建設を進めていた新倉庫(A棟)が19日完成した。東日本で初めて超大型シーリングファン(ビッグアスファン)を採用。常温倉庫でありながら低…
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。
ゼロは、自動車輸送周辺ビジネスで、顧客ニーズが高くグループシナジーを発揮しやすい新たなサービスの創出を加速させる。3カ年の中期経営計画の目標時期となる2027年6月までに複数の新サービスを打ち出し、それぞれ1年以内の黒…
神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…
経済産業省は、人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、運用・管理者が異なる複数の情報処理システムを連携させる「ウラノス・エコシステム」を推進し…
厚生労働省は、高市早苗政権が外国人との「秩序ある共生社会」を掲げていることを踏まえ、不法就労の防止をはじめ事業主が守るべきルールの見直しなどの検討に着手した。