トータル運輸、本社・営業所を新築 今秋移転 軽油スタンドを設置
物流企業
2017/06/12 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、業務効率化のため本社(同区)と札幌営業所(手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は4億円。2016年12月に購入した1万3200平方メートルの…
物流企業
2017/06/12 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は、業務効率化のため本社(同区)と札幌営業所(手稲区)を新築移転する。竣工は10月を予定しており、総事業費は4億円。2016年12月に購入した1万3200平方メートルの…
物流企業
2017/06/12 0:00
【神奈川】ペガサス(小玉博昭社長、神奈川県伊勢原市)は5月から、新規荷主4社の業務を開始した。売り上げの3分の1を占めていた主要荷主の業務は、付帯作業が多く長時間労働につながるため、5月上旬に打ち切り、新規業務にシフト…
物流企業
2017/06/12 0:00
【岡山】赤田運輸産業(赤田博文社長、岡山県笠岡市)は、新笠岡港港町地区工業団地(同市)に倉庫を新設し、5月23日付で本社を移転した。職場環境の改善とともに、同社が加入する長尺物などの全国共同配送グループ、メタル便を柱と…
物流企業
2017/06/08 0:00
敷島製パン(盛田淳夫社長、名古屋市東区)グループのパスコ・ロジスティクス(今井正秋社長、神奈川県海老名市)は、指さし呼称を安全教育の根幹に位置付け、検定制度を設けて徹底を図っている。(吉田英行) これまでの交通事故や…
物流企業
2017/06/08 0:00
【滋賀】ユニバーサルロジ(安田昌生社長、滋賀県栗東市)は、県産品のデリバリー事業の拡充に向け、新たな県内輸送ネットワークの確立を目指している。新設した本社と物流センターを拠点に、地域密着の高付加価値配送を実現。同事業の…
荷主
2017/06/08 0:00
中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)の国際貨物取扱量が堅調に推移している。米ポーラーエアカーゴとANAカーゴ(外山俊明社長、東京都港区)の増便によるスペース増加に加え、行政・地域と連携したセントレア活用の取り組み、…
行政
2017/06/08 0:00
警察庁は1日、自動運転の実証実験を公道で行えるようにするための道路使用許可の審査基準を全国の警察本部に通達し、速やかに規則改正するよう求めた。審査に際しては、メーカーなど実験主体者がテストコースで走行実験を行い、安全走…
行政
2017/06/08 0:00
名古屋圏で延べ床面積5千坪以上のマルチテナント(複数企業入居)型の大型物流施設の開発・供給に向けた動きが活発になってきた。2016年までは低空飛行が続いていたが、17年に入ってからは、1~3月期に5棟(総延べ床面積17…
団体
2017/06/08 0:00
ドライバー・ニューディール・アソシエーション(DNA、髙嶋民仁理事長)は2017年度、九州、四国の両ブロックを設立する。九州ブロックは6月中、四国ブロックは年度内に発足させる予定で、既にある東海ブロックとともにブロック…
団体
2017/06/08 0:00
【福島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善福島県協議会(今野順夫座長、福島大学名誉教授)は5月31日開いた会合で、2017年度のパイロット事業(実証実験)で二つの実施集団を選定した。それぞれ、発荷主を住友ゴム工…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…