首相「荷主の協力必要」 トラック事業者プレゼン受け見解
行政
2017/06/26 0:00
安倍晋三首相は21日、トラック運送業での生産性向上や、ドライバーの労働条件改善には「運送事業者だけではなく、荷主の協力が必要不可欠」との見解を述べた。トラック運送分野の生産性向上の指針(ガイドライン)策定のみならず、ト…
行政
2017/06/26 0:00
安倍晋三首相は21日、トラック運送業での生産性向上や、ドライバーの労働条件改善には「運送事業者だけではなく、荷主の協力が必要不可欠」との見解を述べた。トラック運送分野の生産性向上の指針(ガイドライン)策定のみならず、ト…
行政
2017/06/26 0:00
東京都の小池百合子知事は20日の記者会見で、築地市場(中央区)について、豊洲(江東区)へ移転した上で、5年後をメドに築地の跡地を再開発する考えを示した。豊洲市場は中央卸売市場に加え、総合物流拠点として展開していくことを…
団体
2017/06/26 0:00
【岩手】岩手県トラック協会(高橋嘉信会長)は、日常点検と整備点検の講習会に力を入れている。3~24日にかけ、支部ごとに実施。トラックディーラー各社と本部職員がそれぞれ講師を務め、安全な作業方法と労働災害防止対策について…
産業
2017/06/22 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は16日、兵庫県猪名川町で、産業拠点地区開発事業「プロロジス猪名川プロジェクト(PJ)」をスタートさせた。事業面積は45万平方メートルと、官民一体となって取り組む物流施設集積拠…
物流企業
2017/06/22 0:00
東部ネットワークは2018年1月から、全国に拠点を持つ石油輸送会社と連携し、ドライバーのマッチングの実証実験を開始する。石油輸送の繁忙期に自社のドライバーを応援に行かせるもので、人手不足対策と繁閑期の業務平準化が目的。…
物流企業
2017/06/22 0:00
【宮城】カネフジ運輸(須藤睦弥社長、宮城県東松島市)は東日本大震災の復興整備計画に伴い、本社の移転工事を行っている。倉庫1棟と本社事務所を新築するほか、既存の保管庫2棟を曳家(ひきや)工法で移設し、8月末に完成する予定…
物流企業
2017/06/22 0:00
【静岡】萩原(萩原信介社長、静岡市駿河区)と松葉倉庫運輸(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)の両社は7日、人材を発掘するため、静清高校が初めて主催した就職ガイダンスに参加した。就職を希望する3年生60人に対して、建築、警備、…
行政
2017/06/22 0:00
国土交通省は、運賃以外の料金を「積み込み料」「取り卸し料」「待機時間料」などと明確化し、標準貨物自動車運送約款を改正するのに続き、トラック運賃本体部分に関する議論を近く開始する模様だ。政府の働き方改革や生産性向上など、…
行政
2017/06/22 0:00
国土交通省は15日、港湾でのコンテナ物流の生産性向上に向け、「AI(人工知能)コンテナターミナル」構想を打ち出した。AIやIoT(モノのインターネット)、自動化を組み合わせ、出荷などの情報を発信・制御することで荷物の積…
行政
2017/06/22 0:00
強い毒を持つ「ヒアリ」が神戸市中央区のポートアイランド(PI)のコンテナヤードで確認されたことを受け、神戸市は18日、久元喜造市長を本部長とする対策本部を設置した。目視で100匹ほど確認されたが、19日時点で被害報告は…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…
1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…
国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…
自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…
国土交通省は2025年12月23日、トラック・物流Gメンによる集中監視月間に、長時間の荷待ちをさせた疑いで、大黒天物産(大賀昌彦社長、岡山県倉敷市)に対して勧告を行ったことを明らかにした。勧告を受けたのは今回が5社目で…