四国運輸、台風被害をドローンで調査 保険金の支払い迅速化
物流企業
2018/01/01 0:00
台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…
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2018/01/01 0:00
台風の影響で物流施設に被害を受けた四国運輸(石本修也社長、高知市)は、ドローン(小型無人機)による損害調査によって、保険金の受け取りが大幅に迅速化した。損害保険会社が行う同様の調査は四国では初の試みで、被害発生から2カ…
物流企業
2018/01/01 0:00
丸全昭和運輸は、スキー場リフトの大型歯車を、同社が製作した「傾斜架台」を使い、安全かつ法令順守で輸送した実績を持っている。 同社が運んだのは、仏POMA社製の4人乗りリフトで、POMA社と提携している樫山工業(樫山宏…
物流企業
2018/01/01 0:00
【北海道】トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は拠点の新設を進め、輸送ネットワークの拡大や、きめ細かな輸送サービスの提供につなげている。1月中には、七つ目の営業所となる岡山営業所(岡山県倉敷市)を新設する。 トー…
物流企業
2018/01/01 0:00
【茨城】ヤマニ屋物流サービス(相良利夫社長、茨城県境町)が古河市に建設していた本社事務所が完成し、9日から業務を開始する。昨秋から稼働した同敷地内の戦略的複合型拠点、食品共同配送センターの業務に対応するため。本社移転後…
物流企業
2018/01/01 0:00
【三重】美鈴急送(鈴木利紀也社長、津市)は12月16日、同市の工業団地、中勢北部サイエンスシティに新社屋を竣工させた。同社は食品輸送が主力で、2012年に創業。5年で車両数が10倍以上と急成長し、敷地内での冷凍・冷蔵倉…
物流企業
2018/01/01 0:00
【沖縄】沖縄第一倉庫(豊里友亨社長、那覇市)を中核とする沖縄第一倉庫グループが那覇港の隣接地に建設を進めてきた3温度帯物流センター「港町第3倉庫」が完成し、12月18日、稼働した。子会社の琉球倉庫運輸(伊是名昇英社長、…
団体
2018/01/01 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は3月をメドに、日本初のドローン(小型無人機)物流のガイドラインを制定する。ドローンによる荷物配送に関し、民間企業に自主的な規制を促すとともに、ドローン物流への事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【埼玉】アカリサービス社(戸張賢吾社長、埼玉県吉川市)は業容拡大に伴い、市内にある吉川営業所敷地内に新たに2階建て倉庫を、11月末に建設し、2階に本社事務所を移転した。旧本社は主力業務の一つとなっている冠婚葬祭関連事業…
物流企業
2017/12/25 0:00
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は11日、府の観光振興用デザイントラックを初披露した。関連会社でオートボディープリントなどを手掛けるラッキーリバー(吉川愛社長、同)が製作したもので、府が取り組んで…
物流企業
2017/12/25 0:00
【広島】備福運送(小林政嗣社長、広島県福山市)は人手不足対策として、フェリーへのモーダルシフトに取り組んでいる。10月から関東向けなどの重量物輸送で実証実験を進めており、将来的には一般貨物の長距離輸送にも拡大したい考え…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…