本紙ピックアップ

　日本物流団体連合会（田村修二会長）は、新たな取り組みとして、物流部門の新人に対して他の会員企業の社員が講師となり研修を行う「企業間クロス教育」を行っている。2018年度は山九の新入社員が対象で、６月28日と７月２日に第…

　ヤマトホールディングスが取り組んできた大口顧客との価格交渉などプライシングの適正化の効果が、2018年４～６月期連結決算に鮮明に表れた。大口顧客の単価は前年同期比で27.0％と大幅な増加となり、好調な滑り出しとなった。…

　【群馬】群馬小型運送（川手和義社長、群馬県高崎市）と子会社で不動産事業や太陽光発電事業などを行うＧＫＵ（同）が整備を進めてきた、高崎複合産業団地内のＢＴＳ（特定企業入居）型物流施設が竣工し７月25日、テナントに入る生活…

　プロロジス（山田御酒社長、東京都千代田区）が茨城県古河市に建設を進めていた「プロロジスパーク古河３」が完成した＝写真。センコー（福田泰久社長、大阪市北区）の専用物流施設として、１日から稼働。今回の竣工により、ＢＴＳ(特…

　日本青年会議所（池田祥護会頭）は７月21日、先進技術の活用を全国に促すため、横浜市中区の公道で、自動運転車による配送の実証実験を行った。日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区)の協力の下、地方創生に関するイベント「サマ…

　【秋田】秋田県トラック協会（赤上信弥会長）は７月22日、ドライバーコンテストで18年ぶりに運転技能と整備点検の両競技を復活させた。これまでは学科試験のみで開催してきたが、ドライバーの中心業務である運転などの実技を取り入…

　【和歌山】取引環境・労働時間改善和歌山県地方協議会（辻本勝久座長、和歌山大学経済学部教授）は、2018年度のコンサルティング事業として、コンテナ内航船の活用による長時間労働の抑制に取り組む。17年度のパイロット事業では…

　健康経営は労働力確保の切り札――。ドライバーをはじめとする従業員の健康管理は、事業者にとって最重要の経営課題の一つだ。こうした中、熊本県トラック協会(住永豊武会長）は全国健康保険協会（協会けんぽ）の熊本支部（斉藤和則支…

　大手食品卸の日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）は、ドライバーの待機時間を削減することを主眼に入荷管理システムの導入センターを順次拡大する。４月から３拠点（千葉物流センター、三重チルド物流センター、京都物流セン…

　京東日本（荒井伸二・日本業務最高責任者、東京都千代田区）は７月25日、中国のＥＣ（電子商取引）サイト運営大手の京東集団（劉強東代表、北京市）が高速鉄道網と自社のコールドチェーン(低温流通網）を組み合わせ、中国･雲南省で…