物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ファーストブレイン/デザイントラ、企業や自治体へ活用PR

荷主

2017/07/03 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長新潟県三条市)の子会社、ファースト・ブレイン(同)は、広告スペースとしてトラックボディーの活用を検討している企業や自治体に積極的に売り込みを掛ける。オートボディープリンターによるデザイントラックをPRするもので、地元の花火大会や祭りのほか、災害復興支援なども視野に入れている。  マルソーグループでは500台ほどの車両を保有。新車への入れ替えだけでもメリットがあると考え、同プリンターを今春、県内の会社で初めて導入した。工場のリフォーム代も含めた投資額は3千万円。  一般的なラッピング方式より安価で、施工時間も短い。また、カッティングシートでは貼れないような凹凸面でも奇麗に印刷できるだけでなく、剥がれにくく、耐久性もある。その一方で、専用溶剤で簡単に消せるため、修正が容易なのも大きな特長だ。  携わるスタッフは色の調整やデザインといったパソコンでの仕事がメインになる。ドライバーの希望者は少ないが、これをきっかけに新たな人材確保にもつなげたい意向。  ファースト・ブレインの五十嵐徹常務は「目を引くデザイントラックは、ドライバーの安全意識高揚への効果も期待できる。このようなプリンターは新潟県には当社だけにしか無いと聞いている。これから県内では長岡花火をはじめ、多くのイベントがある。昨年末には糸魚川市大規模火災も発生した。一般企業も含め、広報媒体としての利用をアピールしていきたい」と話している。(河野元) 【写真=凹凸面でも奇麗に印刷できる】





本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap