本紙ピックアップ

　総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス（東京都港区）の小室淑恵社長が「（働き方改革に向けて）業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…

　北海道地震で宮城県トラック協会（須藤弘三会長）は６日、仙台市から緊急物資輸送の要請を受け、北海道白老町に大型トラック１台を出動させた。同市との災害時の協定に基づくもので、東日運送（庄子哲朗社長、仙台市若林区）がトラック…

　タカネットサービス（ＴＮＳ、西口高生社長、横浜市西区）グループのタカロジ（道幸由竹社長、栃木県那珂川町）は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…

　【東京】山一運送（山崎和弘社長、東京都葛飾区）は１日、千葉営業所（千葉県八千代市）と横浜営業所（川崎市川崎区）を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス（…

　【山口】国広倉庫（国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「ＫＭＳ」（国広倉庫グループマネジ…

　大和ハウス工業とＨａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なＨａｃｏｂｕの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…

　プロロジス（山田御酒社長、東京都千代田区）は10日、埼玉県企業局が整備する草加柿木フーズサイト（草加市）に、マルチテナント(複数企業入居）型物流施設「プロロジスパーク草加」を開発する、と発表した。冷凍・冷蔵設備や工業用…

　資源エネルギー庁は、省エネ法の改正に伴い、着荷主を対象として設ける努力義務規定に「必要の無い翌日配送を改める」などリードタイムの見直しに向けた取り組みを盛り込む方針だ。10日の「荷主判断基準ワーキンググループ（ＷＧ）」…

　経済産業省と国土交通省が、2019年１月からスタートさせるトラック自動隊列走行の後続無人システムの公道実証実験は、19年度に実験用車両を増備した上で、実験の実施回数を増やし、実用化に向けた検証を加速させる。テストコース…

　中古トラック売買のタカネットサービス（ＴＮＳ、西口高生社長、横浜市西区）はグループ経営の強化を図るため、営業ナンバーの付いたトラックのリース及びレンタル事業、タカロジ（道幸由竹社長、栃木県那珂川町）を中核とした実運送の…