本紙ピックアップ

　トラック業界の人手不足は深刻化している。女性ドライバーや高校新卒者の採用で突破口を探るが、人材確保には「魅力ある、働きやすい職場づくりが先決」と考える経営者が増えてきた。企業内保育所の開設や介護離職の防止、栄養満点の食…

　長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のＫＤＤＩ、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。８月30…

　経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…

　「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は８月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会｣を設立し、初会合を開いた。 　空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…

　日本マテリアルフロー研究センター（ＪＭＦＩ、大庭靖雄会長）は８月28日、総会を開き、研究事業について、在庫指標、サプライチェーン（供給網）見える化の両研究会を2018年度から新たに立ち上げたことを報告した。従来の七つの…

　法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が８月31日、記者…

　近海郵船（田島哲明社長、東京都港区）は８月29日、敦賀港（福井県）と博多港（福岡県)を大型ＲОＲО船で結ぶ定期航路を開設する、と発表した。2019年４月から週３便運航でスタートし、夏をメドにデイリー運航（日曜日を除く週…

　【三重】パール運送（吉野学社長、津市）は８月１日、自社ホームページ(ＨＰ）を立ち上げた。スマートフォン（スマホ）にも対応したシンプルで見やすい構成で、行き先とトラックの種類に応じた料金表も掲載している。(星野誠) 　吉…

　【香川】朝日通商（後藤耕司社長、高松市）グループは、物流総合コンサルティングのアスア（間地寛社長、名古屋市中村区）のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…

　内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市）は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築（大島輝彦社長、千葉県船橋市）と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…