本紙ピックアップ

　厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…

　トレーラの長時間待機の改善の効果が見込まれるものの国内のコンテナターミナル（CT）ではあまり普及していない「降ろし取り」の展開へ――。運輸総合研究所（宿利正史会長）は16日の研究報告会で降ろし取りの効果と課題を整理し、…

　福岡倉庫（富永太郎社長、福岡市東区）は、電気自動車（EV）バン2台を導入した。中央営業所（同市中央区）と玄望園営業所（古賀市）に配置し、再生エネルギー由来の電力を使用することで温室効果ガス排出量削減に貢献し、荷主への価…

　富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した。人流・物流の最適化、地域活性化、自動運転車両・自動倉庫などの設備、システ…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向けたコンソーシアムの「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の各分科会合同の会合を開き、分科会の検討状況や2025年度の実証実験の結果を報告するとともに、26年度以降の…

　国土交通省は、次世代型のETC2.0の改善を視野に先行的な共同研究を実施する。社会情勢の変化や技術の進展などを踏まえ、次世代ITS（高度道路交通システム）として、走行位置情報の提供といった既存サービスの高度化や新たなサ…

　仙台営業所は車両５台、ドライバー5人体制で始動した。移動距離の短縮による運行効率の向上が最大のメリットだ。同社が手がける濃硫酸などの劇物輸送は、福島県いわき市の精錬所から南相馬市、仙台市、宮城県大和町などの薬品工場へ運…

　東海輸送（古川敏彦社長、静岡県清水町）は、2025年に創立50周年を迎えたのを機に、人材の確保・定着と働きやすい職場環境づくりにつながる取り組みを相次いで打ち出している。運送業界や企業のイメージアップを意識してロゴを刷…

　カワキタエクスプレス（川北辰実社長、三重県亀山市）は3日、職場改善の取り組みを表彰する「GOOD　ACTION　AWARD（グッド・アクション・アワード）」で最優秀賞を受賞した。川北社長は「社内評価制度などを推進してき…

　ウエダ（上田浩嗣社長、兵庫県西宮市）は、多摩瑞穂営業所（東京都瑞穂町）の営業をスタートし、荷さばきの処理能力を高めることで、荷主である敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）の物流効率化に貢献している。1月から一部で営…