本紙ピックアップ

　本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…

　公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」のフォローアップや、次々期プラン策定に向けて円滑に議論していくため、分科会の設置など検討体制を再構築する。

　いすゞ自動車は2月27日の取締役会で、山口真宏・取締役専務執行役員（63）が4月1日付で社長兼CEO（最高経営責任者）に昇格する人事を決めた。社長交代は3年ぶりで、片山正則会長兼CEOは代表権のない取締役会長に就任。南…

　ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）と近畿配送サービス（速水正明社長、大阪府八尾市）は1日から、関東－関西でEC（電子商取引）宅配便の相互配送委託を開始する。ラストワンマイル協組が関東圏で、近畿配送サービスが関西…

　キリングループロジスティクス（KGL、小林信弥社長、東京都中野区）は、2026年の取り組みとして、持続可能な物流体制の構築のための法令・環境対応に注力する。併せて、酒離れによる市場の変化などに対応すべく、ヘルスサイエン…

　国土交通省は2日、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）の下に、本州・九州連携小委員会（羽藤英二委員長、東…

　東海電子（杉本哲也社長、静岡県富士市）は2月26日、政府データを活用し、事故発生から裁判に至るまでの経緯をストーリー漫画として再構成する「運輸安全comics（コミックス）」プロジェクトを開始した、と発表した。事故調査…