海運モーダルシフト大賞、背高コンシャシー採用 積載効率を最大化
行政
2026/03/13 2:33
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
行政
2026/03/13 2:33
国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…
行政
2026/03/13 2:30
国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法(新物効法)の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…
団体
産業
行政
2026/03/13 2:25
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。 東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美(髙橋智幸社長、東京都文京区)など関連の販…
物流企業
2026/03/13 2:20
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は戸田営業所を移転・拡充し、事業拡大と新人教育の充実を進めている。旧営業所に比べ、敷地面積は1.6倍となり、業務の増加とそれに伴う車両の補充が可能となった。…
産業
2026/03/13 2:15
Hacobu(ハコブ、佐々木太郎社長、東京都港区)が4日に発表した「特定荷主における物流効率化対応とCLO(物流統括管理者)設置に関する実態調査」によると、特定荷主の76・2%が「選任済み」または「選任予定」と回答した…
産業
2026/03/13 2:10
11㌧トラックが丸々入る最大積載量25㌧の荷物用エレベーターが実現――。エレベーター製造のダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、東京駅前の再開発で建設が進む大型複合施設向けに、大型荷物用エレベーターの製造に取り組んで…
行政
2026/03/13 0:30
日高自動車道の日高厚賀インターチェンジ(IC、北海道日高町)―新冠IC(新冠町)を結ぶ9.1㌔が2月28日、開通した。室蘭開発建設部によると、苫小牧市―新ひだか町の所要時間は夏期で7分、冬期は6分、それぞれ短縮される見…
物流企業
2026/03/13 0:20
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)グループは、2026年中を目標に、自動車整備工場を富田林市で稼働させる。検査ラインをこれから設置し、民間車検場としての指定取得を目指す。(根来冬太)
物流企業
2026/03/13 0:10
東海運(粟飯原啓知郎社長、徳島市)は、事務部門で外国人採用を推進する。2年前に四国大学を卒業したベトナム国籍の女性が入社。日本語能力試験の成績はN1(最上級)で、小松島港営業所(小松島市)で国際物流のオペレーターとして…
物流企業
2026/03/13 0:05
大森運送(大森博文社長、広島県呉市)は荷台伸縮式の低床トレーラ1台を導入し、2月中旬に稼働させた。前部の切り離しが可能な上、エアサスペンションを装備。同社によると、同様の機構を備えるトレーラは全国的にも珍しいという。
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…