本紙ピックアップ

　ホレスト（林利浩社長、埼玉県入間市）は、ドライバー20人弱のうち4人が女性で、全体の20％を占める。このうち3人は、入社時にはドライバー未経験。1人のロールモデルの存在と、現場の自然な協力体制が、女性ドライバーの増加と…

　萬運輸（東海林憲彦社長、横浜市鶴見区）は2025年12月22日、道路交通法第38条を広めるプロジェクト（PJ）「Respect the Law38」のデザイントラックの納車式を本社で行った。小山営業所（栃木県小山市）に…

　ポートアイランド（神戸市中央区）の住民から、海上コンテナ輸送車両による振動、騒音に対して苦情が出ている。神戸市はマンション前の道路をう回するよう求めるが、この道は大型車両の通行禁止区間ではない。う回ルートのほうがカーブ…

　公栄運輸（芝嵜一光社長、京都市伏見区）は、環境問題を取り扱った紙芝居を上演する様子を収録したDVDを制作した。去年に引き続き、今回で6作目。ごみのポイ捨て禁止を呼び掛けたもので、DVDは地元の保育園に寄贈して、環境啓発…

　物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…

　6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

　経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

　政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は4月、社名を「ニッコン」に変更する。大岡社長は「DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上で、新たなことに飛び込まないといけない」と強調。全社的な変化に向けた決…

　寺岡洋一会長、坂本克己最高顧問ら全日本トラック協会の首脳は7日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一郎会長、日本バス協会（清水一郎会長）の金井応季副会長らとともに、金子恭之国土交通相ら国交省の幹部を表敬訪問した。　面談…