本紙ピックアップ

　愛知県冷蔵倉庫協会（福山衛会長）と愛知県トラック協会の食料品部会（小笠原忍部会長）は1月22日、荷主対応や物流効率化に向けた考え方について意見交換した。互いの現況を擦り合わせ、冷蔵倉庫業者とトラック運送事業者が互いに手…

　静岡県トラック協会の西部支部（村松正巳支部長）と北遠支部（小碇明支部長）は1月22日、静岡県などが主催する浜松市での広域物資輸送訓練に協力し、物流事業者目線で自治体の防災担当者らにアドバイスした。

　平田運輸（平田優宇社長、兵庫県加西市）は、CO2（二酸化炭素）排出量削減を推進し、荷主のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）への取り組みをサポートすることで選ばれる企業づくりを進めている。取り組みが評…

　福山ドリーム運輸（森谷洋志社長、広島県福山市）は3月上旬をメドに、インドネシア国籍のドライバー2人を迎え入れる。特定技能外国人の採用は自社初で、日本で新規に中型自動車免許を取得した後、当面は同一荷主の拠点間輸送を行う中…

　北九州市が1月21日に開いた、北九州市立大学経済学部の学生を対象にした物流課題研究会で、学生が物流企業の課題解決に向けた提案を発表した。　市の物流拠点構想に掲げる物流人材の確保・育成を目的としたもの。学生が同市に拠点を…

　運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

　国土交通省のトラック・物流Ｇメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者（CLO）の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議（J-CLOP）」の成果の発信といった取り…

　東京都文京区、ブルーイノベーション（BI）、日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA、鈴木真二理事長）は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）は23日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の課題解決と活用事例の創出に向け、産業界、学術・行政機関からなるコンソーシアムを発足した、と発表した。2026…