臨時国会閉会、暫定税率廃止法など成立 交付金法改正案 継続審査で了承
行政
2025/12/23 2:55
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
行政
2025/12/23 2:55
第219回臨時国会が17日、閉会した。内閣提出法案は、2025年度補正予算案などを除くと、気象業務法及び水防法の一部改正案など11件が提出され、全て成立した。衆・参議員提出法案は、通常国会からの継続審議の法案を合わせて…
行政
2025/12/23 2:50
経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営がより評価されるよう、健康経営銘柄に複数回にわたり選定された企業を顕彰する「健康経営銘柄の殿堂入り制度(仮称)」を2026年度にも創設する。1…
行政
2025/12/23 2:45
公正取引委員会は15日、価格転嫁円滑化の取り組みに関する2025年度の特別調査の結果を公表し、トラック運送業などは多重委託構造が存在するため、元請けから下請けの同業者への価格転嫁が円滑に進んでいないと分析している。 受…
物流企業
2025/12/23 2:40
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は、2026年6月をメドに津山市でBTS(特定企業入居)型物流センターを開設する。生コンクリート製造・販売などを手掛ける大獄名古屋(杉田孝浩社長、名古屋市中区)が建設する施設を…
物流企業
行政
2025/12/23 2:35
成田国際空港(NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市)と千葉県は15日、自動物流道路の実証実験として全国初となる、供用中の道路隣接地で自動搬送機器の自動走行を実施した。自動走行の公開には藤井社長のほか、搬送機器の開発などで…
産業
2025/12/23 2:30
東京医科大発のスタートアップ、MEDEMIL(メデミル、柳町守社長、東京都新宿区)は、追従や注視、反射速度など眼球の動きを90秒間測定して運転能力を「見える化」するMEDEMIL Driveを提供している。これまでの実…
調査
2025/12/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)の調査によると、大型マルチテナント(複数企業入居)型物流施設(LMT)の実質賃料は、2027年末にかけて首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで上昇が見込まれる。需要の中心は依然と…
産業
2025/12/23 2:10
日本コンベヤ(梶原浩規社長、東京都千代田区)が開発した「フリーラインコンベヤ」が、トラックドライバー不足対策として注目されている。急カーブでも設置でき、長距離搬送にも対応可能。建設現場や災害復興での土砂・ガレキのトラッ…
物流企業
2025/12/23 2:05
苫小牧埠頭(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)、日本貨物鉄道(JR貨物)の北海道支社(志水仁支社長、札幌市中央区)、苫小牧港管理組合(金澤俊管理者、苫小牧市長)などで構成する「北海道苫小牧海陸一貫モーダルシフト推進協議会」…
物流企業
2025/12/23 0:50
主に農産物、冷凍食品の関東・関西への長距離輸送のほか、地場配送や引越事業を手掛ける青森定期自動車(齋藤武男社長、青森市)は、課題が山積する農産物の長距離輸送で効率化とコスト削減に注力している。(鈴木明香理)
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…