本紙ピックアップ

　佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区）と山城ヤサカ交通（粂田晃稔社長、京田辺市）は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所（精華町）の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…

　日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）は、日本初のドローン（小型無人機）による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局（南相馬市）―浪江郵便局（浪江町）の９キロのルートで、目視外による補助者無しの…

　新標準貨物自動車運送約款の施行から間もなく１年を迎える。運送の対価を運賃として明確化するとともに、これまで規定されていなかった積み込み、積み下ろし、荷待ちの対価を「料金」として明示できることは、トラック運送事業者にとっ…

　運輸デジタルビジネス協議会（ＴＤＢＣ、梅村尚史会長）は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(ＷＧ)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するＷＧ「人材不足の解消」は、複…

　【群馬】栄運輸(篠原利行社長、群馬県伊勢崎市)は17日、群馬労働局から安全衛生優良企業認定の通知書を授与された。安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康確保に十分な取り組みを行い、高い安衛水準を維持・改善していけると厚生…

　【茨城】低温食品輸送を主力に展開する明送（鶴岡英男社長、茨城県守谷市）は2007年、それまでの急激な拡大が要因となって30億円の負債を抱えて事実上倒産。直ちに民事再生法を申請した上で、08年には当時の社長に代わり、鶴岡…

　いすゞ自動車は先端技術開発を加速させる。2021年３月期を最終期とする３カ年の中期経営計画で、重要課題の一つとして位置付け。夜間の歩行者や自転車、運転中のドライバーの異常などを検知するシステムを搭載するほか、早めの危険…

　ホンダとダスキンは24日、ホンダの新型軽商用車「Ｎ―ＶＡＮ（エヌバン）」について、両社の執行役員が使い勝手などを語る報道関係者向け対談を行った。物流業界の人手不足や少子高齢化に伴い、高齢者や女性活用の必要性が高まる中、…

　24日開会した臨時国会は、12月10日まで48日間と会期が短いため、政府提出法案は13本程度にとどまる見通しだ。この中で目玉となるのが、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案で、介護や農業、自動車整備、航空な…

　【北海道】北海道は18日、道内物流の安定・効率化に向けた、官民連携の検討を始めた。季節に応じた輸送量の波動や片荷輸送といった課題の解消へ、物流事業者や荷主が連携する必要性を確認。消費者に対し、物流の重要性をＰＲする方策…