本紙ピックアップ

　内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市）は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築（大島輝彦社長、千葉県船橋市）と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…

　政府は、総合海洋政策本部（安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(ＰＴ)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 　５月に…

　全日本学生自動車連盟（鈴木伸一会長）の主催で８月20日に鈴鹿サーキット（三重県鈴鹿市）で開かれた「全日本エコドライブチャンピオンシップ2018」に初出場した「東ト協ＧＥＰ（グリーン・エコプロジェクト）練馬支部チーム｣が…

　【大阪】大阪府トラック協会（辻卓史会長）は８月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。 　2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連…

　富士物流(渡部能徳社長、東京都港区）の埼玉ディストリビューションセンター（ＤＣ、埼玉県鴻巣市）では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…

　2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が３年連続で３％を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…

　日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設｢ＧＬＰ八千代Ⅱ｣を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…

　厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…

　政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…

　【栃木】貨物・旅客運送事業者向けに各種安全事業を展開する、とちぎ安全教育センター（臼井稔清社長、宇都宮市）は７～９日の３日間、県立宇都宮白楊高校流通経済科の生徒を対象に、運行管理者試験講習会を行った。高校生を対象にした…