東電物流、危険事例の体感訓練 リフト競技会も開催
物流企業
2017/11/20 0:00
東電物流は11日、フォークリフトとトラックの危険事例の体感訓練を初めて実施した。全国7支社それぞれのトップクラスのフォークリフト・オペレーターや協力会社社員らが、過去に実際に起きた事故事例の再現を見学・体験し、事故防止…
物流企業
2017/11/20 0:00
東電物流は11日、フォークリフトとトラックの危険事例の体感訓練を初めて実施した。全国7支社それぞれのトップクラスのフォークリフト・オペレーターや協力会社社員らが、過去に実際に起きた事故事例の再現を見学・体験し、事故防止…
物流企業
2017/11/20 0:00
東京流通センター(TRC、小野真路社長、東京都大田区)は15日、中央区のホテルで「創立50周年感謝の集い」を開催した。関係者500人が節目を祝うとともに、首都圏物流の生産性向上への更なる寄与と災害対応力に期待を示した。…
物流企業
2017/11/20 0:00
【埼玉】青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)が幸手営業所(幸手市)で建設を進めていた「幸手D倉庫」が10月末に竣工した。自社建設倉庫の最大規模で、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)から至近に位置する立地を生かし、早期に…
物流企業
2017/11/20 0:00
【滋賀】滋賀協同物流(丸山義広社長、滋賀県栗東市)は、本社敷地内に冷蔵倉庫と事務所棟を建設し、2018年5月の稼働を目指す。9日行った地鎮祭で、丸山社長は「荷主の幅広いニーズを捉えるとともに、物流品質の更なる向上を図り…
荷主
2017/11/20 0:00
医薬品卸大手の東邦ホールディングスは14日、東京都心に物流センターを2019年7月をメドに開設する、と発表した。日本自動車ターミナル(秋山俊行社長、東京都千代田区)が京浜トラックターミナル(東京都大田区・平和島)内に建…
行政
2017/11/20 0:00
国土交通省は2018年6月、標準引越運送、標準貨物軽自動車引越運送の両約款を改正し、積合せ運送に適用するとともに、解約手数料を引き上げる。積合せ運送に適用するのは車両1台で複数利用者の引っ越しを行うケースが対象で、ロー…
団体
2017/11/20 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)は13日、名古屋市で車両制限令講習会を開いた。日貨協連が主催する車限令講習会は全国初という。 吉野会長が「高速道路会社6社が車限令違反への罰則を強化して7カ月が経過し、様々な…
団体
2017/11/20 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は5日、八戸市で行われた東北地方整備局と八戸港湾・空港整備事務所が主催する地震と津波を想定した防災訓練に参加し、緊急物資輸送に協力した。 地元出身の大島理森衆院議長や滝沢求、…
団体
2017/11/20 0:00
【三重】三重県トラック協会(小林俊二会長)は12日、三重県総合博物館(津市)で、トラックフェスタ2017を開催した。17年度のトラックの日関連行事として実施したもので、好天にも恵まれ、親子連れなど5千人が来場。青年部会…
産業
2017/11/16 0:00
大和ハウス工業、東急不動産、日立キャピタル、ecoプロパティーズ(片地格人社長、東京都港区)は10日、三重県桑名市にマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「桑名プロジェクト(仮称)」を同日付けで着工した、と発表した。…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…