遠州トラック、幹線輸送が1年で2倍 通販物流の拡大に伴い 協力会社に増便要請
物流企業
2018/11/29 0:00
遠州トラックが請け負う大手通信販売会社のセンター間輸送(幹線輸送)が、スタート当初に比べ大幅に増加している。商品の取扱量が年々増えていることや、通販会社が大手運送事業者への依存率を低下させていることから、今後、幹線輸送…
物流企業
2018/11/29 0:00
遠州トラックが請け負う大手通信販売会社のセンター間輸送(幹線輸送)が、スタート当初に比べ大幅に増加している。商品の取扱量が年々増えていることや、通販会社が大手運送事業者への依存率を低下させていることから、今後、幹線輸送…
物流企業
2018/11/29 0:00
第一貨物(武藤幸規社長、山形市)は26日、新札幌支店(北海道北広島市)を稼働させた。悪天候でもトラックへの積み込み・積み下ろしを行いやすいように、バースを屋内に設置。敷地面積も従来の1.2倍の広さになった。道央自動車道…
行政
2018/11/29 0:00
国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…
行政
2018/11/29 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…
行政
2018/11/26 0:00
自民党トラック輸送振興議員連盟(細田博之会長)は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…
行政
2018/11/26 0:00
国土交通省は19日、経団連(中西弘明会長)との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町…
団体
2018/11/26 0:00
【宮城】全日本トラック協会の女性部会(原玲子部会長)は14日、初の東北ブロック研修会を仙台市で開き、情報交換とともに交流・親睦を深めた。(黒田秀男) 宮城、秋田、山形、福島の各県トラック協会の女性部会員ら40人が参加…
団体
2018/11/26 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合(石田聖悟理事長)は10日、秋季全体研修会を開き、2019年度にも、全組合員がタブレット(多機能携帯端末)を持つ方向で検討していることを受け、活用方法について意見交換した。(星野誠…
団体
2018/11/26 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(小幡鋹伸会長)は9日、県と連携し、あいち・ウーマノミクス推進事業の一環として、トラック運送業界で働く女性と女子学生の交流会を開いた。(梅本誠治) 同事業は、トラック運送事業の魅力を現場で働…
団体
2018/11/26 0:00
【熊本】南九州四県合同木材輸送部会(江里理部会長)は17日、熊本県八代市で熊本大会を主催し、「絶対に過積載はしない」とした共通認識を改めて確認した。熊本大会のスローガンに「安全運行の大きな一歩木材輸送にGマークを!」を…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…