大阪ト協海コン部会、空きコン返却 実態調査へ 引き受け拒否で負担増 ターミナルに改善求め
団体
2017/11/27 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)は15日、役員会を開き、ターミナルに返却する空きコンテナの輸送に伴う実態調査を行うことを決めた。(小菓史和) 空きコンの返却では、破損や内部の清掃不備の…
団体
2017/11/27 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の海上コンテナ部会(山口与嗣雄部会長)は15日、役員会を開き、ターミナルに返却する空きコンテナの輸送に伴う実態調査を行うことを決めた。(小菓史和) 空きコンの返却では、破損や内部の清掃不備の…
団体
2017/11/23 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の東大阪支部(市川保一支部長)は11日、東大阪市の総合防災訓練に参加し、災害発生に備えて緊急輸送の手順を確認するとともに、地域社会に貢献するトラック輸送の役割をアピールした。 午前10時に「…
団体
2017/11/23 0:00
【鹿児島】業界への女性進出を促進するため、鹿児島県トラック協会は11日、肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)に勤務する福元玲奈氏ら3人の女性ドライバーに「かごしまトラックガール」を委嘱した。 細やかな気配りやコミュニケ…
産業
2017/11/23 0:00
三井住友海上火災保険(原典之社長、東京都千代田区)、あいおいニッセイ同和損害保険(金杉恭三社長、渋谷区)、インターリスク総研(村戸真社長、千代田区)が10日発表した、2017年度の「自動運転車と公道実証実験に関する消費…
物流企業
2017/11/23 0:00
セイノーホールディングスは特積輸送の市場競争力強化に向け、2019年3月期をメドに関東圏―関西圏での完全翌日配達を実現するとともに、20年3月期には全国一円に拡張する。また、幹線運行便の大型化や共同化などに取り組み、年…
物流企業
2017/11/23 0:00
【岩手】白金運輸(海鋒徹哉社長、岩手県奥州市)は、積極的に小学生の施設見学を受け入れている。県内の小学5年生の社会科における日本の工業生産に関わる学習の中で、飲料品や自動車の工場に加えて、同社の北上流通加工センター(北…
物流企業
2017/11/23 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は11日、自社とグループ会社社員を集め、創立55周年記念式典を開催した。東海林社長は、働き方改革を推進するため創意工夫を凝らした新たな施策を打ち出す方針を表明。社員との価…
行政
2017/11/23 0:00
【愛知】愛知運輸支局は7日、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦部会長)と蟹江警察署の協力で、海コントレーラの街頭監査を行った。ツイストロックの締め忘れ防止に向け、名古屋港の鍋田ふ頭(弥富市)を通る海コントレー…
団体
2017/11/23 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の第9回物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が18日、東京海洋大学越中島キャンパス(東京都江東区)で開かれ、災害時の備蓄対策を取り上げた東京海…
団体
2017/11/23 0:00
静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)が会員向けに行った「適正取引の実現に向けた価格交渉等の取り組みに関する調査」によると、荷主などと交渉した事業者のうち、運賃の値上げを実現したり、運賃以外の取引条件を改善できたりと、経…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…