厚労省/過労防止大綱改定、トラ業者の取り組み明記 労働時間 客観的に記録 改善協に合わせ対策推進
行政
2018/04/30 0:00
厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…
行政
2018/04/30 0:00
厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…
団体
2018/04/30 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)は23日、飲酒運転の根絶に向け、県警と協定を締結した。業務中にドライバーが飲酒運転につながる状況を認知した際、速やかに警察へ通報する。業界を挙げて地域の交通事故防止に協力する。…
団体
2018/04/30 0:00
【兵庫】阪神港海上コンテナ協会(山口与嗣雄会長)は19日、理事会を開き、車両制限令違反、特殊車両通行許可申請、コンテナターミナルでの滞留といった課題に対処するため、国政や国会議員への請願を視野に、署名活動に向けた準備を…
団体
2018/04/26 0:00
WebKITの2017年度の荷物情報(求車)登録件数が16年度比3割以上(32.1%)伸び、初めて150万件を突破――。日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)のまとめによると、ここ5年間で、求車が前の年度に比べて3…
団体
2018/04/26 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)と岐阜県貨物運送協同組合連合会(堀部貞夫会長)は13日、岐阜市で開催したWebKIT説明会で、AI(人工知能)を活用した点呼支援ロボットのデモンストレーションを行った。 AI…
産業
2018/04/26 0:00
全国の中堅・中小食品スーパーマーケットで構成する協業組織、シジシージャパン(CGC、堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は、包材の無駄を削減する「スカスカ商品撲滅運動」に取り組んでいる。メーカーに呼び掛け、包材を…
産業
2018/04/26 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、製紙パレットの「無料回収事業」を従来に増して強化していく。製紙工場で生産された紙・板紙の納品に用いる木製パレットを所有メーカーに返却し、木材資源の節約、物流費低減、産業…
団体
2018/04/26 0:00
トラック業界の2018年春の労使交渉は、賃金引き上げ、夏季一時金とも前年実績を大幅に上回りそうだ。運輸労連(難波淳介委員長)によると、加盟労組の賃上げ額は、単純平均が2733円と前年(同時期が2254円、最終集計は19…
物流企業
2018/04/23 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は13日、東富士PDセンター(静岡県富士市)を竣工させた。 静岡県内の物流機能強化が目的で、富士市の中心部から10キロ圏内で、東名高速道路・富士インターチェンジ(IC)や沼津バイパ…
物流企業
2018/04/23 0:00
【神奈川】二徳運輸倉庫(二見和徳社長、神奈川県平塚市)は4月15日、平塚市博物館で開催されている地元神社の特別展の神輿(みこし)輸送に協力した。 春期特別展「四之宮前鳥(さきとり)神社~その神輿と地域の信仰」では、「…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…