全ト協青年部会/西日本豪雨の被災者支援、プロ野球試合に招待 小学生とその保護者
団体
2019/04/26 0:00
全日本トラック協会の青年部会(結城賢進部会長)は西日本豪雨の被災者を支援するため、21日にマツダスタジアム(広島市南区)で開かれた広島東洋カープ対横浜DeNAベイスターズのプロ野球公式戦の観戦ツアーに、被災地の子供らを…
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2019/04/26 0:00
全日本トラック協会の青年部会(結城賢進部会長)は西日本豪雨の被災者を支援するため、21日にマツダスタジアム(広島市南区)で開かれた広島東洋カープ対横浜DeNAベイスターズのプロ野球公式戦の観戦ツアーに、被災地の子供らを…
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2019/04/26 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11日、玉浦小学校で交通安全教室を開いた。大型トラックを使って死角の大きさや車両特性などを説明し、交通ルールの順守を呼び掛けた。 同校周辺では、東日本大震災による…
団体
2019/04/26 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は11日、新入社員研修会を開いた。県内13事業所から事務職採用者21人が参加し、社会人としての規範やマナー、物流業界の基礎知識などを学んだ。 サウスクリエイトの南正治代表が…
未分類
2019/04/26 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積は6万9200…
物流企業
2019/04/23 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と北海道旅客鉄道(JR北海道)は18日、宅配便を列車で運ぶ客貨混載事業を本格的に始めた。佐川の稚内営業所(北海道稚内市)から宗谷線の稚内駅までトラックで運び、同駅から幌延駅までは列車…
物流企業
2019/04/23 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)が熊本県嘉島町に建設していた「第二定温倉庫」(床面積2千平方メートル)が竣工、5月1日から本稼働に入る。合成化学メーカー大手の製品をメインとし、中国など海外向け拠点として活用す…
物流企業
2019/04/23 0:00
オリックスは16日、埼玉県松伏町で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「松伏ロジスティクスセンター」の内覧会を開催した。テナント向けに物流ロボットを6カ月間無償でレンタルするほか、「働きながら健康を…
物流企業
2019/04/23 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、理事長を務めるNPO(非営利組織)法人で女子サッカーのクラブチームを立ち上げた。選手は中田商事や他の地元企業で働くことで生活基盤が安定し、企業側はフレッシュな労働力…
物流企業
2019/04/23 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を…
荷主
2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…