日本アクセス、運転者の待機時間削減　入荷管理システム導入　今期中に15拠点で運用

　大手食品卸の日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）は、ドライバーの待機時間を削減することを主眼に入荷管理システムの導入センターを順次拡大する。４月から３拠点（千葉物流センター、三重チルド物流センター、京都物流センター）での本格採用に続き、８月末を目標として新たに３拠点（埼玉物流センター、姫路フローズン物流センターなど）へ導入。2019年３月期中に累計15拠点での運用を計画している。（沢田顕嗣） 　入荷管理システムの特徴として①入荷の受け付け・退場処理の簡素化②待機車両にショートメールで接車を案内③庫内入荷システムとの連携④実績の分析に基づくトラック台数の平準化⑤インターネット上でバースの状況を確認可能――の各点を列挙。コア事業と位置付けるロジスティクスの永続性を担保するため、ドライバー不足や働き方改革に応じた施策に注力していく。 　７月25、26の両日に開催した東日本の秋季フードコンベンション2018では、全国幹線物流の構築による商品提案力の強化と並んで入荷管理システムも紹介。 　25日の記者会見で、佐々木社長は「４月にスタートさせた第７次中期経営計画は『フルライン卸』『生鮮デリカ・外食を中核事業に仕上げる』『次世代ビジネスへの対応』がテーマ。食品流通業界を取り巻く環境が激変している中、社員一人ひとりが進化し、新しい価値をつくり出し、新しい需要に結び付けていきたい」と述べた。 【写真＝秋季フードコンベンションで全国幹線物流をＰＲ（７月25日）】