物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

熊ト協&協会けんぽ熊本、健康経営で魅力づくり 会員事業所むけ指導 きめ細かい管理が必要

物流企業

2018/08/02 0:00

 健康経営は労働力確保の切り札――。ドライバーをはじめとする従業員の健康管理は、事業者にとって最重要の経営課題の一つだ。こうした中、熊本県トラック協会(住永豊武会長)は全国健康保険協会(協会けんぽ)の熊本支部(斉藤和則支部長)と連携し、会員事業所の健康指導に乗り出した。一方、企業側は「魅力ある職場づくりこそ人手不足解消につながる」として、健康増進への取り組みに注力。「健康企業宣言」を行い、働きやすい職場環境整備を進める企業が増えてきている。(武原顕)  熊ト協と協会けんぽ熊本支部は2017年10月、「健康づくり推進のための協力連携に関する協定」を締結。トラック協会が協会けんぽと協定を結ぶケースは全国的にも珍しい。同支部は、独自に策定した基準に基づき、従業員の健康づくりに積極的な企業を認定する「ヘルスター認定制度」を設けており、7月10日時点で県内トラック事業者の60事業所が認定を受けているという。  熊ト協の住永会長(74)は「脳・心臓疾患に起因する交通・労働災害事故が多い。健康に配慮した経営に取り組んでいる企業が多いが、きめ細かい管理が必要」と指摘。人手不足解消、長時間労働是正といった経営課題に直面する中、「従業員がいきいきと働くことのできる職場環境の整備を促す」と協定締結の意義を説く。  具体的には、県民の健康寿命延伸を目指し、健康診断の受診勧奨や保健指導、健康相談などを通し、働きやすい職場環境整備を推進。一方で、医療費や健診結果データの分析にも取り組み、相互に協力が可能な分野で連携することで、安定的な労働力確保につなげるのが狙いだ。  こうした取り組みもあり、県内では健康経営に向けた取り組みを実践する機運が向上。経済産業省が創設した健康経営優良法人認定制度では今年、運送事業者から熊本旭運輸(於久初治社長、益城町)、AZUMA(上田裕子社長、嘉島町)の両社が認定された。  「10人が禁煙に成功した」と語るのは、熊本旭運輸の於久社長(64)。83人の従業員のうち半数以上が喫煙者だったが、「17年9月、敷地内に冷暖房を完備した喫煙所を設け、まず分煙から始めた。その過程で、禁煙を決意したのはドライバーたちだった」と喜びを隠せない。協会けんぽのデータでは、禁煙に踏み切れるのは一握りとされているだけに、取り組みは成功といえるだろう。保健士によるきめ細かい保健指導の効果も大きく、胃がんや大腸ポリープの早期発見につながった事例もあったという。  山地智治次長(42)も「健康に自信があり、定期健診を受けたがらないドライバーもいるが、保健士の熱心な指導はもちろん、職場全体が健康を目指そうという雰囲気になったことが大きい」と話す。健診の受診率は100%。睡眠時無呼吸症候群(SAS)の検査も全員が受診しており、現在6人が治療中だ。出張歯科健診の活用や「歩こう会」主催のレクリエーション、定例の安全衛生会議、美化活動など「あの手この手」で健康づくりに励み、従業員のコミュニケーションも深めている。  一方、AZUMAでは従業員90人の平均年齢が45歳と年々高まっているものの、上田社長は「健診の受診率は100%。大きな病気も発見されていない。健診で引っかかった従業員は、保健士から熱心な指導を受けている」と強調。「5年前から血圧計を導入し、早くから健康経営を心掛けてきた。認定制度への申請も苦にならず、スムーズにできた」  また、申請に関わった総務課の柿本留井氏は「本社では健康ドリンク、サプリメントなど栄養補助食品を準備している。社内報でも健康経営を取り上げ、意識の徹底を図っている」と説明する。  ただし、健康経営に成功している企業ばかりではない。協会けんぽ熊本支部は18年6月、熊ト協支部連絡会議で、熊ト協に所属する754社の会員事業所のうち650事業所から抽出した17年度の健診結果に基づくデータを提示。メタボリックシンドロームの該当者の割合が県平均の1.3倍、高血糖が1.4倍、喫煙者の割合は1.5倍――という深刻なものだった。  この結果に対し、協会けんぽ熊本支部企画総務部保健グループの伴美紀保健グループ長は「他業種に比べて健診結果の数値が高く、異常値といえる危険信号が出ている」と警鐘を鳴らす。今後、保健士による事業所訪問を増やし、「受診率の向上はもちろんだが、強制的にでも徹底した健康指導に努めたい」と強調する。  厚生労働省は18年度から、健診受診率など五つの評価項目に基づいて47都道府県のけんぽ支部をランク付けし、上位過半数の支部の健康保険料を引き下げる「保険料インセンティブ制度」を始めた。受診率が保険料率に影響するだけに、受診率向上は協会けんぽだけでなく、企業にとっても至上命題。10月からは、継続的に「健診未受診」がみられるトラック事業者に対して重点的な監査が実施される。ただ、受診率の数字にばかり気を取られては、ドライバーの健康は維持できない。実効性のある取り組みが求められるだろう。 【写真=健康経営優良法人の認定証を手にするAZUMAの上田社長(左から2人目)と社員】





本紙ピックアップ

通信型デジタコ推進協設立

 通信型デジタル式業務・運行記録計等推進協議会(BODC、鈴木正秀代表理事)は2日、設立総会を開いた。通信型も含め、デジタルタコグラフの普及促進を図る業界団体が設立されるのは初めて。安全運行や法令順守のための労働・拘束時…

24年度補正予算案/物流関係、拠点整備・航空シフト支援

 政府は11月29日に閣議決定した2024年度補正予算案のうち、国土交通省関係で2兆2478億円を計上した。物流関係では、自治体などによる物流拠点の整備や、航空機を使ったモーダルシフトに対する支援制度を新設する方針。高速…

キャリテック、外販比率高め事業拡大

 三菱食品グループのキャリテック(岩田秀和社長、東京都文京区)は、足元の厳しい事業環境を「物流の機会」と捉え、業容の拡大に乗り出している。新たな商機を確実に手中に収めるため、人の確保と定着を図る施策を多面的に展開。協力会…

JUIDA、平時から支援体制整備

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は、能登半島地震での災害支援活動を踏まえ、平時から災害の発生を想定した情報共有や訓練を実施する災害支援体制を年明けにも整備する。11月29日に東京都で開催した「JU…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap