北陸トラック運送、福井物流センター竣工 女性の働きやすさ重視 DPS導入 EC宅配に対応
物流企業
2018/05/03 0:00
北陸トラック運送(水島正芳社長、福井市)の福井物流センター(同市新開町)が1日に竣工、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業のエリア拡大に対応するとともに、既存業務を移管・集約する。総費用は13億円で、最新機器…
物流企業
2018/05/03 0:00
北陸トラック運送(水島正芳社長、福井市)の福井物流センター(同市新開町)が1日に竣工、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業のエリア拡大に対応するとともに、既存業務を移管・集約する。総費用は13億円で、最新機器…
物流企業
2018/05/03 0:00
川崎近海汽船は、4月25日深夜の苫小牧港(北海道)発便から新造船シルバーティアラ(8600総トン型、トラック積載能力82台)を八戸(青森)―苫小牧航路に就航させた。従来の船舶より車両積載能力を2割増強したほか、乗船者の…
物流企業
2018/05/03 0:00
ベストライン(辰巳千里社長、奈良県五條市)は、女性が活躍できる職場づくりに向けて専用のデザイントラックを導入するなど、取り組みを進めている。同トラックは4月25日に運行を開始。本社営業所には女性専用の更衣室、トイレなど…
行政
2018/05/03 0:00
国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、4月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…
団体
2018/05/03 0:00
全国引越専門協同組合連合会(北澤聡会長)は4月25日、記者会見を開き、第12次経営(2カ年)計画「顧客満足ファースト! 300」1年目の進ちょく状況を報告した。重点施策の「品質の向上」「営業の強化」「組織の強化」を通じ…
産業
2018/04/30 0:00
味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ(小池祐司社長、東京都千代田区)、ハウス食品グループ本社の食品メーカー5社は26日、全国規模の物流会社を2019年4月1日付で発足させる、と発表した。メーカーの垣根を越え…
物流企業
2018/04/30 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)とディー・エヌ・エー(DeNA)は24日、神奈川県藤沢市の公道で自動運転車による配送の実証実験を報道向けに公開した。2017年4月から1年間実施してきた、自動運転社会を見据えた次世…
物流企業
2018/04/30 0:00
幸信商運(縄谷幸克社長、東京都中央区)は、全国規模で拠点を新設・増設するプロジェクトを推進している。設備投資は、第1段階の東日本エリアを皮切りに、第2段階では西日本エリアを中心に実施。ドライバー不足の深刻化を受け、海上…
物流企業
2018/04/30 0:00
【神奈川】新和通商(新村千成社長、神奈川県大和市)は4月から、エンジンを非分解で洗浄機できる装置を本格的に導入し、車両の安定稼働とメンテナンスコスト削減を図っている。併せて、ドライバーの健康管理も徹底。人と車のコンディ…
物流企業
2018/04/30 0:00
【高知】矢野運送(矢野正彦社長、高知市)は2018年春から、交通規則の順守を再徹底するための新たな制度を開始した。ドライバーに道路交通法を熟知するよう促すとともに、社内で試験を実施し、合格者には報奨金を支給する。 学…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…