本紙ピックアップ

　国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。（…

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は2018年度、全日本トラック協会(坂本克己会長)の委託事業として、ロボットによる点呼の可能性や課題を探る調査研究に着手する。協組内の共同（受委託）点呼は一部で実施されているが…

　【秋田】トラック輸送における取引環境・労働時間改善秋田県協議会（森和彦座長、秋田大学教授）は１日、会合を開き、2018年度から取り組むコンサルティング事業の対象集団や調査事項、期待できる効果などを話し合った。青果物の長…

　末広運輸サービス（佐藤広徳社長、秋田県大仙市）では、手製の大型自動洗車機を設置し、拘束時間の短縮などに効果を上げている。2017年10月から導入しているもので、ドライバーの労働時間の短縮に加え、融雪剤による腐食（塩害）…

　工場・工事用及び自動車整備用の間接資材を事業者向けにネット販売しているＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）は笠間ディストリビューションセンター（ＤＣ、茨城県笠間市）を対象に30億円の自動化投資を行うほか、尼崎（兵庫県尼崎市）…

　東急不動産は７月30日、初となる自社物流施設ブランド「ロジック｣で｢ロジック枚方」（大阪府枚方市）、「ロジック白岡」（埼玉県白岡市）を着工した、と発表した。ともにマルチテナント（複数企業入居）型物流施設で、竣工はそれぞ…

　国土交通省は２日、新東名高速道路の静岡県区間、御殿場ジャンクション（ＪＣＴ）―浜松いなさＪＣＴの両側６車線化を進めていくことを決めた。連結トラックの導入やトラック隊列走行の実現を見据え、物流機能などを強化する観点で優先…

　厚生労働省は、食品衛生法等の一部改正に伴うＨＡＣＣＰ（ハサップ＝危険度分析による衛生管理）に沿った衛生管理の制度化、営業許可の求められる業種の範囲変更、営業届出制度の創設を踏まえ、それぞれの対象業種を議論するため「食品…

　日本物流団体連合会（田村修二会長）は、新たな取り組みとして、物流部門の新人に対して他の会員企業の社員が講師となり研修を行う「企業間クロス教育」を行っている。2018年度は山九の新入社員が対象で、６月28日と７月２日に第…

　ヤマトホールディングスが取り組んできた大口顧客との価格交渉などプライシングの適正化の効果が、2018年４～６月期連結決算に鮮明に表れた。大口顧客の単価は前年同期比で27.0％と大幅な増加となり、好調な滑り出しとなった。…