広島バスセンター、特産品の客貨混載を開始
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
産業
2018/05/14 0:00
バスターミナルの運営・管理を行う広島バスセンター(荒本徹哉社長、広島市中区)は4月26日、高速バスの荷物スペースを活用して地域特産品を運ぶ客貨混載を始めた。特産品はセンター内の直営店で販売し、生産者の販路拡大に貢献する…
産業
2018/05/14 0:00
【群馬】平和自動車工業(深井俊光社長、群馬県伊勢崎市)は7日、本社機能を備える整備工場を稼働させた。指定工場(民間車検場)として運用する。旧施設(みどり市)の老朽化、狭あい化などがかねて課題となっており、移転・新築を決…
物流企業
2018/05/14 0:00
食品・酒類卸大手の国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)は21日から、フードサービス事業向け拠点施設となる3温度帯対応の国分川口流通センター(埼玉県川口市)を本稼働させる。東京北部及び北関…
物流企業
2018/05/14 0:00
【北海道】シズナイロゴス(伊藤功一郎社長、札幌市白石区)は4月23日、恵庭市民会館(北海道恵庭市)でネパール人の20代、30代の若者計6人(うち男性1人)を迎え、同社が運営する北海道HSL日本語学校の「2018年4月期…
物流企業
2018/05/14 0:00
【青森】中長運送(中村健社長、青森県七戸町)は4月20日、荷主である十和田おいらせ農業協同組合(JA十和田おいらせ、竹ヶ原幸光組合長)と意見交換を行い、適正運賃収受などの課題の解決を図るとともに、繁忙期における野菜の安…
行政
2018/05/14 0:00
国土交通省は今夏にも、トラック運送事業に必要なコストと、コンプライアンス(法令順守)の重要性を示した手引きをまとめる。品目ごとのコスト構造を示すとともに、改善基準告示との関わりを明記。コンプライアンス違反につながりやす…
団体
2018/05/14 0:00
首都圏でのネット通販宅配業務を手掛けるラストワンマイル協同組合(志村直純理事長)は4月23日、東京都内で設立記念パーティーを開いた。利用希望者から問い合わせが殺到したため、5月に予定していた荷主や取引先の合同説明会を変…
団体
2018/05/14 0:00
【茨城】茨城県トラック協会(小林幹愛会長)は4月24日、女性部会の設立総会を開催した。部会員31人で発足し、初代部会長には設立準備委員長を務めた宮内久江氏(ミヤウチ物流システム、水戸支部)が就任した。(谷本博) 小林…
団体
2018/05/14 0:00
【福岡】九州運輸事業協同組合連絡協議会(深田康氏会長)は4月18日に開いた総会で、九州各県の連合会、単協組織の広域的な連携強化を進め、組合運営の調査研究に取り組む2018年度の事業方針を決めた。 現在、九州各県から4…
産業
2018/05/03 0:00
ダイムラーグループの三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)は社員や顧客、製品などから集めた全てのデータを集積・分析するプロジェクト「Connected X」を強化する。…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…