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本紙ピックアップ

ANAなど、玄海島海上を自立飛行 20年以降の事業化むけ

物流企業

2018/12/03 0:00

 ANAホールディングスと福岡市、エアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区)は、ドローン(小型無人機)による荷物配送の実証実験を福岡市西区の唐泊港―玄海島の海上、片道5キロのルートで11月20~22の3日間実施した。  実…

国交省、共同物流研究会立ち上げ 予算措置必要性など検討

行政

2018/11/29 0:00

 国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…

厚労省/パワハラ防止措置義務化、就業規則に処分明記 次期国会で法案提出へ 加害・被害者 個人情報保護も盛り込み

行政

2018/11/29 0:00

 厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、経営者のパワーハラスメント(パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…

本紙ピックアップ

東ト協連/東日本宇佐美と取引中止、公取委へ申告検討

 東京都トラック運送事業協同組合連合会は5日、理事長懇談会を開催し、20年近く続いた東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)からの燃料共同購入が9月末までで終了することを椎名幸子会長と野口茂嘉事務局長が説明した。この中…

「ガソリン暫定税率廃止」与野党協議、代替財源で折り合わず

 ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が5日に行われ、廃止に伴う代替財源で折り合いが付かずもの別れとなった。野党側は、7党で共同提出した法案で規定するガソリンの暫定税率分(1㍑当たり25円10銭)の円滑な廃止に…

岡田商運、最新の運転シミュレーター導入

 岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、岡山営業所(同区)に大型トラックやトレーラに対応した最新鋭の運転シミュレーターを導入し、9月から本格的な運用を開始した。没入感のある3面モニター(正面・左右)で、画像は従来のシミ…

JILS調べ/物流機器生産出荷24年度、過去最高水準3.8%増

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8%増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…

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