デンソー、顔認識で脇見検知 既存車に後付け
産業
2018/05/24 0:00
デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…
産業
2018/05/24 0:00
デンソーは15日、ドライバーの顔の画像から、居眠りや脇見などの運転状態を推定し音声で警告する、後付け可能な「ドライバーステータスモニター」の販売を開始した。今夏にも自社の新型テレマティクス端末や富士通のデジタルタコグラ…
産業
2018/05/24 0:00
エバスペヒャーミクニクライメットコントロールシステムズ(EMCC、角幸一社長、神奈川県小田原市)は6月中旬から、三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)と、UDトラックス…
物流企業
2018/05/24 0:00
セイノーホールディングスは、全国向け完全翌日配達「全国1DAYネットワーク」の構築を進めているが、この取り組みを更に充実させ、顧客満足度の向上を確実なものにしていく。計画では、輸送品質を上げるとともに、労働力不足に対応…
物流企業
2018/05/24 0:00
ニチレイロジグループ本社(梅沢一彦社長、東京都中央区)は、事業基盤の更なる強化に向けて国内外での投資を拡大する。国内はセンターの新増設に取り組み、海外はアジアを基盤にネットワークを強化。先端技術を活用した業務革新や働き…
物流企業
2018/05/24 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は4月から、5カ年の中期経営計画「Go Plan NEXT」を始動させている。JR東日本グループと自社の成長を重ね合わせることを基軸に、新たな領域への「挑戦」と、安全…
産業
2018/05/21 0:00
日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導…
物流企業
2018/05/21 0:00
ベア・ロジコ(本田孝之社長、山形県天童市)は15日から、山形市のレンタル収納スペース(押入れ産業RSS新築西通り店)店舗内で、貸金庫「しろくまBOX」のサービスを開始した。加盟している押入れ産業(黒川久社長、東京都港区…
物流企業
2018/05/21 0:00
双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は2018年秋をメドに、新たな保育園を佐伯区石内北に開設する。従業員の子育て支援を目的とした同社2例目となる企業主導型保育事業で、自社グループの従業員をはじめ近隣の企業で働く人や住…
物流企業
2018/05/21 0:00
【福島】丸やグループ(佐藤興司会長、福島県二本松市)は4月29日、経営計画発表大会を開き、2018年度の営業戦略と行動計画を示してグループ4社の連携を強化し、地域密着型の総合物流企業として地域社会に貢献していくことを誓…
物流企業
2018/05/21 0:00
【岐阜】鎌田物流サービス(鎌田則之社長、岐阜県中津川市)は9日、世界的楽器メーカーのギターをラッピングした、大型トラックの第2号車をお披露目した。中部や関東の幅広いエリアを走り、国内外の有名アーティストが愛用する地元の…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…