共通運送、冷凍自動倉庫を着工 4温度帯 道内各地へ配送 来年10月稼働
物流企業
2018/06/11 0:00
【北海道】共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は、東区に4温度帯の冷凍自動倉庫「FK第6センター」(仮称)を建設する。総工費40億円、2019年10月から稼働予定。大型車21台、軽貨物車1台分のドックシェルターを備え…
物流企業
2018/06/11 0:00
【北海道】共通運送(永原敏雅社長、札幌市白石区)は、東区に4温度帯の冷凍自動倉庫「FK第6センター」(仮称)を建設する。総工費40億円、2019年10月から稼働予定。大型車21台、軽貨物車1台分のドックシェルターを備え…
行政
2018/06/11 0:00
厚生労働省は改善基準告示の見直しに着手する。働き方改革関連法案で規定する自動車運転業務への罰則付き時間外労働上限規制の導入に向けた、衆院厚生労働委員会での付帯決議を受けた措置。現行の改善基準の本格改正を視野に入れるのは…
行政
2018/06/11 0:00
岩手県が整備を進めていた宮古港フェリーターミナル(宮古市)が1日、完成した。22日には北海道の室蘭港との間を結ぶ航路が就航予定。岩手県初の定期航路開設を前に、地元では機運が高まってきた。同日開かれた落成式で、達増拓也知…
団体
2018/06/11 0:00
【栃木】栃木県トラック協会(吉髙神健司会長)が主催する県トラック安全運転競技会が5月20日に開かれ、4トン、11トン、トレーラ、女性の各部門に45人の選手が出場した。総合優勝には11トン部門を制した鳴海翔選手(センコー…
団体
2018/06/11 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は5月27日、いすゞ自動車近畿・京都サービスセンター(京都市南区)及び、山城自動車教習所(井手町)の協力の下、トラックドライバー・コンテスト京都府大会に向け、練習を行った。 …
物流企業
2018/06/07 0:00
中越運送(小林和男社長、新潟市中央区)が上越営業所(上越市)で建設を進めていた営業倉庫が完成、1日から稼働した。特定流通業務施設としても活用するもので、信越化学工業の物流子会社、直江津産業(梅沢宏社長、同)と共に申請し…
物流企業
2018/06/07 0:00
松之梱包(金子香恵社長、神奈川県厚木市)は、貨物運送事業やレッカー事業に加え、作業時間を短縮できる大型レッカーの販売事業を推進する。販売先の第1号として、トラックの架装や修理を手掛けるヒラテック(平山一三社長、厚木市)…
行政
2018/06/07 0:00
非正規社員のドライバーが正社員との格差是正を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は1日、判決を言い渡し、格差が不合理かどうかは賃金項目ごとに検討すべき――との判断を示した。一方、定年退職後の再…
行政
2018/06/07 0:00
厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する「勤務間インターバル」について、導入企業の割合を2020年までに10%以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…
行政
2018/06/07 0:00
国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ(背高)国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、EIR(機器受渡証)など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…