神奈川県/物流担い手育成事業18年度、参加者企業募集 来月から 免許費用 立て替え払い不要に
物流企業
2018/06/28 0:00
神奈川県は7月から、採用時の自動車運転免許取得費用と研修期間中の賃金を県が負担する「物流業界における新たな担い手育成事業」の参加企業を本格的に募集する。トラックドライバー不足対策として2017年度から始めた事業で、2年…
物流企業
2018/06/28 0:00
神奈川県は7月から、採用時の自動車運転免許取得費用と研修期間中の賃金を県が負担する「物流業界における新たな担い手育成事業」の参加企業を本格的に募集する。トラックドライバー不足対策として2017年度から始めた事業で、2年…
物流企業
2018/06/28 0:00
三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)は、八戸学院大学と同大学短期大学部との健康連携協力協定に基づく従業員の健康管理対策を推進している。7月には従業員150人をメドに、夏の健康測定会を実施。また、事前に選出し…
物流企業
2018/06/28 0:00
重量物輸送などを手掛ける木佐森(木佐森大介社長、静岡県吉田町)は、同社運営のレーシングチームがエントリーする7月の鈴鹿8時間耐久ロードレースで、会場に訪れるモータースポーツファンに、トラックドライバーの求人誌を配布し、…
物流企業
2018/06/25 0:00
日鉄住金物流君津(瀧文男社長、千葉県君津市)は、VR(仮想現実)訓練シミュレーションを活用し、高所からの転落やフォークリフトの巻き込み事故などの労働災害防止を図っている。自分の身に実際に起きているかのような体験をするこ…
物流企業
2018/06/25 0:00
【山形】ヤマラク運輸(山口長一社長、山形県白鷹町)は2018年度から、独自の働き方改革アクションプランに基づき、長時間労働の是正などを積極的に推進する。23年度までに時間外労働が年960時間を超えるドライバー「ゼロ」を…
物流企業
2018/06/25 0:00
【東京】大倉企業(石成正人社長、東京都あきる野市)は道路舗装工事を中心に建設資材の販売と土木工事、運送の各業務を柱に展開する。工事部門では都下の舗装業者約300社の中でほぼ唯一、下請業者を使わず社内で完結して全業務を受…
行政
2018/06/25 0:00
政府は2018年度から、港湾物流の最適化に向け、AI(人工知能)を活用したコンテナ蔵置計画の提案など、AIによるビッグデータの分析手法を構築するための実証を始める。最適な蔵置を行うことで、コンテナ船の大型化に伴って増え…
団体
2018/06/25 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会の女性協議会は6日の総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、山崎八生副会長(57、中島運送)を会長に選んだ。末広恵副会長(62、松山宅送)は留任し、十河万姫理事(44、四国通商)が副会長に昇格し…
団体
2018/06/25 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)は14日に開いた総会で、取引環境の改善、若年労働者の雇用対策の強化、標準貨物自動車運送約款の改正に対する積極的な対応を掲げ、「夢と希望、誇りが持てる職業」を目指す2018年度事…
物流企業
2018/06/25 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)の社長に21日付で就任した真貝康一氏(63)は、同日の会見で、上場に向けて鉄道事業部門の更なる収益基盤強化に取り組む方針を示した。また、「利用運送事業者と協働で営業をするなど、より一層、鉄道を利…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…