熊ト協/ドラコン&リフト大会、「熊本労働局長賞」新設 大手と中小 成果を水平展開
団体
2018/07/23 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)主催の県トラックドライバー・コンテストは、全国大会の出場選手を選抜する第1部と中小事業所がエントリーするチャレンジ競技の第2部に分かれて行い、「大手偏重」の大会にならないよう創…
団体
2018/07/23 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)主催の県トラックドライバー・コンテストは、全国大会の出場選手を選抜する第1部と中小事業所がエントリーするチャレンジ競技の第2部に分かれて行い、「大手偏重」の大会にならないよう創…
産業
2018/07/23 0:00
国土交通省は、西日本豪雨の被災地への物流を確保するため、総力を挙げて対策を推進している。貨物自動車運送事業や第二種貨物利用運送事業の手続き運用の柔軟化、特殊車両通行許可の迅速化といった取り組みにより輸送力を確保。16日…
産業
2018/07/19 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)は8月1日、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」の運営を始める。同校の合宿免許でトラックドライバーに必要な6資格を取得した卒業生を物…
物流企業
2018/07/19 0:00
明治ロジテック(沢田仁社長、東京都江東区)は11日、協力会社会の研修会を開催した。3カ年の中期経営計画「2020中計」の骨子である五つの重点テーマについて説明した上で、強みである輸配送事業をより磨き上げていく方針を示し…
物流企業
2018/07/19 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は10日、マルチテナント(複数企業入居)型の物流施設「厚木内陸ロジスティクスセンター」(神奈川県厚木市)が6月29日に竣工した、と発表した。敷地面積2…
行政
2018/07/19 0:00
厚生労働省がまとめた2017年の労働災害発生状況(確定値)によると、陸上貨物運送事業の死亡災害は前の年比38.4%増と大きく増えた。交通事故による労災は同様の水準で推移したものの、フォークリフトを使った作業など荷役中の…
団体
2018/07/19 0:00
働き方改革関連法が成立し、2024年4月から自動車運転業務に罰則付き時間外労働規制が適用されることを受け、全日本トラック協会(坂本克己会長)は今秋にも働き方改革の実現に向けたアクションプランの解説書を取りまとめる。長時…
産業
2018/07/16 0:00
西日本を襲った豪雨で、広島・岡山・愛媛県を中心とする運送会社の事務所や車両が浸水するなど甚大な被害が出ている。また、高速道路や一般道で陥没や土砂崩れが起こった影響で、多くの区間で一時通行止めとなり、渋滞が多発。運行効率…
産業
2018/07/16 0:00
時速千キロを超えるスピードで人と貨物を都市間で輸送――。アジア生産機構が10日に東京都で開催した「持続可能な生産性サミット」で、カナダ・TransPod(トランスポッド)共同創立者のライアン・ジャンツェン氏が次世代超高…
物流企業
2018/07/16 0:00
東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)は7日、仙台市の要請により、西日本豪雨の被災地に緊急物資輸送を行った。大型車2台に毛布や飲料水などを積み、岡山県総社市と愛媛県宇和島市に支援物資を届けた。 仙台市には東日本大震災…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…