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本紙ピックアップ

明治ロジテック、輸配送事業に一層磨き、五つの重点テーマ説明

物流企業

2018/07/19 0:00

 明治ロジテック(沢田仁社長、東京都江東区)は11日、協力会社会の研修会を開催した。3カ年の中期経営計画「2020中計」の骨子である五つの重点テーマについて説明した上で、強みである輸配送事業をより磨き上げていく方針を示し…

CPD、神奈川・厚木でマルチ型 入居企業を募集

物流企業

2018/07/19 0:00

 センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は10日、マルチテナント(複数企業入居)型の物流施設「厚木内陸ロジスティクスセンター」(神奈川県厚木市)が6月29日に竣工した、と発表した。敷地面積2…

労災発生状況17年、陸運業 死亡38%増 荷役中の労災増加

行政

2018/07/19 0:00

 厚生労働省がまとめた2017年の労働災害発生状況(確定値)によると、陸上貨物運送事業の死亡災害は前の年比38.4%増と大きく増えた。交通事故による労災は同様の水準で推移したものの、フォークリフトを使った作業など荷役中の…

東日運送、緊急支援物資を輸送 岡山と愛媛むけ

物流企業

2018/07/16 0:00

 東日運送(庄子哲朗社長、仙台市若林区)は7日、仙台市の要請により、西日本豪雨の被災地に緊急物資輸送を行った。大型車2台に毛布や飲料水などを積み、岡山県総社市と愛媛県宇和島市に支援物資を届けた。  仙台市には東日本大震災…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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