福井ト協、物流体験オープンカンパニー 男女高校生25人が参加 ヤマト運輸の施設見学
団体
2018/07/30 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は21日、就職を希望する県内の高校3年生を招き、物流体験オープンカンパニーを開催した。前回の10人と比べ2倍以上となる、女子3人を含む25人の生徒が参加し、物流施設見学などを行…
団体
2018/07/30 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は21日、就職を希望する県内の高校3年生を招き、物流体験オープンカンパニーを開催した。前回の10人と比べ2倍以上となる、女子3人を含む25人の生徒が参加し、物流施設見学などを行…
産業
2018/07/26 0:00
少子高齢化に伴う深刻な労働力不足の中で、内定辞退や人材流出に拍車を掛けているのが「嫁ブロック」(妻による反対)だ。トラック事業者は「あの手この手」で人材確保に取り組んでいるが、せっかく内定を出しても「妻から反対された」…
産業
2018/07/26 0:00
国土交通省と東京都、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)などは、首都高速道路・都心環状線の日本橋周辺の地下化により大型車の通行が制約されることを受け、東京高速道路(KK線)の構造強化と新路線建設を両面から検討す…
産業
2018/07/26 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は2018年度、ローソン、慶応義塾大学SFC研究所の協力を得て、宅配ロボットによる日本初のサービス実証実験を行う。商品の注文から受け取りまでを実用に近い形で行うもので、課題の洗い出しや…
物流企業
2018/07/26 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は18日、広島冷蔵流通センター(広島市安佐北区)を開設した、と発表した。県内の物流拠点としては2カ所目。冷蔵品セットセンター、農産物加工センターとして運用する。(小瀬川厚…
団体
2018/07/26 0:00
広島県倉庫協会(古川浩延会長)は、会員企業の新卒採用を後援するため、高校の進路指導担当者を対象にした倉庫見学会を行っている。2017年に初めて企画したところ、複数人の雇用に結びついた。18年は6月18日に開催。生徒の就…
産業
2018/07/23 0:00
西日本豪雨によって甚大な被害が生じた広島県では、経済活動でも大きな打撃を受けている。高速道路や主要な国道の通行止めに加え、西日本旅客鉄道(JR西日本)が山陽本線の一部区間や呉線などを運休したため、物流機能や通勤手段が一…
物流企業
2018/07/23 0:00
【宮城】橋浦精麦倉庫(橋浦寛社長、宮城県名取市)の新倉庫が5日に完成した。東日本大震災復興整備計画の区画整理に伴う施設の移転事業で、大型低温倉庫と常温倉庫、本社事務棟を建設し、一部の倉庫で営業を開始。震災の教訓を生かし…
物流企業
2018/07/23 0:00
【栃木】サンコー(阿部光記社長、栃木県日光市)は医療系大学の学生に協力し、医師や保健師の卵に産業実習の場を提供している。6月には獨協医科大学の医学部生のほか、帝京大学の医療技術学部の学生が実習で訪問。トラックの特性やド…
行政
2018/07/23 0:00
働き方改革を推進するための関係法の施行に向け、厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、関係省令や指針の策定に向けた検討をスタートさせた。自動車運転業務への時間外労働の罰則付き上限規制は現行の改善基準告示の内容を踏…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…