高窯運輸、大津波備え高台移転 南海トラフ巨大地震 事業継続を最優先 荷主への責任全う
物流企業
2019/07/16 0:00
【高知】東海運(阿部功治社長、徳島市)の子会社、高窯運輸(尾碕哲夫社長、高知県須崎市)は、南海トラフ巨大地震による大津波に備えて高台に移転する。現在は本社の裏山を購入して8千平方メートルの敷地を造成中で、2020年3月…
物流企業
2019/07/16 0:00
【高知】東海運(阿部功治社長、徳島市)の子会社、高窯運輸(尾碕哲夫社長、高知県須崎市)は、南海トラフ巨大地震による大津波に備えて高台に移転する。現在は本社の裏山を購入して8千平方メートルの敷地を造成中で、2020年3月…
行政
2019/07/16 0:00
国土交通省は10日、高速道路の安全・安心に関する具体的な施策を推進するための中期的な整備方針として近く策定する「安全・安心計画」の素案を固めた。同省(国)が基本計画と方針・目標を示し、高速道路会社は実施計画を策定して事…
産業
2019/07/16 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は5日、茨城県つくば市内でファッション通販大手のZOZO向けBTS(特定企業入居)型物流拠点となる「プロロジスパークつくば2」の起工式を行った。2018年9月から稼働している「…
物流企業
2019/07/16 0:00
東大の頭脳を物流業界に――。東京大学は工学・理学系の大学院生を対象とする「先端物流科学寄付講座」を2020年4月にも開設する。物流分野の講座の設置は開学以来初めて。データサイエンスやAI(人工知能)など最先端技術に秀で…
物流企業
2019/07/16 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は9日、ベトナムでのロジスティクス事業拡大のため、現地に物流センターを新設する、と発表した。これに先立ち、2019年1月にベトナムに新会社カトーレック グローバル ロジスティク…
物流企業
2019/07/16 0:00
コフジ物流(堂坂佳延社長、大阪府枚方市)は10月までに行う中継輸送の増車とルート開拓に伴い、東海圏に新しく自社の中継輸送拠点を設置する構想を持っている。これまでは関東―関西を14台7ペアで行ってきたが、20台10ペアに…
物流企業
2019/07/16 0:00
【岩手】共栄運輸(菅原陽一社長、岩手県金ケ崎町)は6月30日、金ケ崎町と地元の特産品をアピールするラッピングトラックを披露した。 新車の大型車に、町内の名所の一つで、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されている城内…
産業
2019/07/12 0:00
三井不動産は5日、東京都大田区で開発を進めていた複合用途施設「三井不動産インダストリアルパーク(MFIP)羽田」の竣工式を行った。首都高速道路・羽田インターチェンジ(IC)から0.6キロで、羽田空港や東京港へのアクセス…
物流企業
2019/07/12 0:00
キックオフから3カ月で91社が共鳴――。トラック産業の生産性向上、働きやすい労働環境の実現に向け、政府を挙げての国民運動として3月29日にスタートしたホワイト物流推進運動に、製造業、卸売・小売業、物流の有力企業を中心と…
物流企業
2019/07/12 0:00
マルハニチロ物流(岡崎博社長、東京都中央区)は3日、名古屋物流センター(仮称、名古屋市港区)を2021年4月を目標に開業する、と発表した。加工食品など高回転貨物に特化した物流拠点と位置付け、時代の変化と多様な要請に対応…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…