千葉県労働局など、他業界と連携し人材確保 運輸・建設・警備 合同会議を初開催
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
行政
2018/09/10 0:00
【千葉】千葉労働局や千葉県トラック協会(角田正一会長)などは8月20日、トラック、建設、警備、タクシーの各業界における人手不足の深刻化を受け、人手不足分野人材確保連携会議を初めて開催した。メンバーは、千葉労働局、ハロー…
団体
2018/09/10 0:00
【兵庫】JL連合会の近畿地域本部(吉田正則本部長)は1日、姫路市で実務者全体会議を開き、会員同士の相互理解促進と取引活性化を図った。 吉田本部長は「近畿地域本部の取引は順調に伸びているが、いまだに他地域の背中を追い掛…
物流企業
2018/09/06 0:00
トラック業界の人手不足は深刻化している。女性ドライバーや高校新卒者の採用で突破口を探るが、人材確保には「魅力ある、働きやすい職場づくりが先決」と考える経営者が増えてきた。企業内保育所の開設や介護離職の防止、栄養満点の食…
荷主
2018/09/06 0:00
長野県伊那市は官民協働のプロジェクトを立ち上げ、ドローン(小型無人機)物流の事業化を目指す。中山間地域における買い物弱者支援、経済振興が目的。通信大手のKDDI、地図情報サービスのゼンリンが実証実験に参画する。8月30…
行政
2018/09/06 0:00
経済の好循環の拡大や大規模災害時のネットワーク確保の観点から、道路政策に占める物流の位置付けがますます高まっている。国土交通省では、2018年度中に重要物流道路の指定、連結トラックの導入促進に向けた特殊車両通行許可基準…
行政
2018/09/06 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向けた官民共同の推進体制がキックオフ――。経済産業省と国土交通省は8月29日、「空の移動革命に向けた官民協議会」を設立し、初会合を開いた。 空中タクシーや宅配便のセンター間物流での運用、災害時…
団体
2018/09/06 0:00
日本マテリアルフロー研究センター(JMFI、大庭靖雄会長)は8月28日、総会を開き、研究事業について、在庫指標、サプライチェーン(供給網)見える化の両研究会を2018年度から新たに立ち上げたことを報告した。従来の七つの…
物流企業
2018/09/06 0:00
法人向け引越サービスで代金の過大請求があったことを踏まえ、ヤマトホームコンビニエンス(YHC、和田誠社長、東京都中央区)は、全ての引越サービスで新規受注を中止する。ヤマトホールディングスの山内雅喜社長が8月31日、記者…
物流企業
2018/09/03 0:00
近海郵船(田島哲明社長、東京都港区)は8月29日、敦賀港(福井県)と博多港(福岡県)を大型RОRО船で結ぶ定期航路を開設する、と発表した。2019年4月から週3便運航でスタートし、夏をメドにデイリー運航(日曜日を除く週…
物流企業
2018/09/03 0:00
【三重】パール運送(吉野学社長、津市)は8月1日、自社ホームページ(HP)を立ち上げた。スマートフォン(スマホ)にも対応したシンプルで見やすい構成で、行き先とトラックの種類に応じた料金表も掲載している。(星野誠) 吉…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…