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国交省、経団連と意見交換 スマートシティー 実現へ連携合意

行政

2018/11/26 0:00

 国土交通省は19日、経団連(中西弘明会長)との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町全体の省資源化を目指す「スマートシティー」の推進についても取り上げ、石井啓一国交相と中西会長が実現に向け、連携・協力することを合意した。  意見交換ではスマートシティーに関する議題のほか、物流産業の生産性向上が俎上(そじょう)に載った。同省が、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の第2期事業に選ばれている「スマート物流サービス」などを説明。物流・商流データのプラットフォーム構築に取り組んでいることを報告した。  また、石井氏は荷主と物流業界の協働で労働生産性の向上を目指す「ホワイト物流実現国民運動」に触れ、「荷主への積極展開に協力して欲しい」と要望した。  同日、石井氏と中西氏がスマートシティーの実現に向け、連携・協力することで合意。連携窓口を設置するほか、同省が関係省庁と連絡調整を行い、施策を取りまとめる。(辻本亮平) 【写真=石井国交相(右)と中西会長が連携・協力することで合意】





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