宮崎ト協、子供・高齢者むけ交安教室 自動ブレーキの注意点
団体
2018/10/08 0:00
【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)は9月18日、総合研修会館で子供と高齢者向けの交通安全教室を開いた。衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)を搭載した車両の追突事故が増えていることを踏まえ、自動車ディーラーとタイ…
団体
2018/10/08 0:00
【宮崎】宮崎県トラック協会(牧田信良会長)は9月18日、総合研修会館で子供と高齢者向けの交通安全教室を開いた。衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)を搭載した車両の追突事故が増えていることを踏まえ、自動車ディーラーとタイ…
物流企業
2018/10/04 0:00
オーティーティーロジスティクス(OTTロジ、水田陽一社長、大阪府高槻市)は、神奈川県内向けの電子部品物流を強化する。これまで複数の大手物流会社に委託していたが、8月から電子部品物流専門のシンエイロジステック(冨田武社長…
物流企業
2018/10/04 0:00
SGホールディングスグループ傘下で電報サービス「ベリーカード」を展開する佐川ヒューモニー(橋本譲社長、東京都中央区)は9月25日、結婚式向けのポップアップ電報「ウェディング・ローズ」を発売すると同時に、西陣織電報シリー…
荷主
2018/10/04 0:00
プロロジスが仙台市泉区の泉パークタウン内に建設を進めていた「プロロジスパーク仙台泉2」が9月27日、竣工した。同社初のヤマト運輸専用のBTS(特定企業入居)型施設として建設。仙台エリアでは8棟目で、隣接地には15年に完…
荷主
2018/10/04 0:00
EV(電気自動車)の研究・開発を手掛ける東京アールアンドデー(東京R&D、岡村了太社長、東京都千代田区)とグループのピューズ(竹田清人社長、同)は、福岡市、天神地区共同輸送(二又茂明社長、福岡市東区)と共同で燃料電池(…
団体
2018/10/04 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡辺健二会長)は9月23日、愛知県みよし市の中部トラック総合研修センターで、全国フォークリフト運転競技大会を開き、日常業務で得た知識やスキルを競い合った。今回から新設された会長杯は、一…
行政
2018/10/01 0:00
厚生労働省は9月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、事業主への措置義務化など、パワーハラスメント防止対策の検討に着手した。労働者側の委員から「措置義務を設けるべき」という意見が相次いだ。一方、使用者側…
団体
2018/10/01 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は9月18日、トラック運送事業における契約締結等書面化推進セミナーを開いた。ドライバーの長時間労働と処遇改善に向け、荷主との取引条件の書面化を進めるとともに、実務に見合った運賃…
団体
2018/10/01 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は、秋の全国交通安全運動に合わせ、9月23日に行われた「おおさか交通安全ファミリーフェスティバル」にブースを出展安全で環境に優しい緑ナンバートラックのアピールに努めた。(小菓史…
物流企業
2018/10/01 0:00
光輪ロジスティクス(沼崎孝則社長、北海道登別市)は9月18日から、トラックの車体にQRコードのステッカーを貼り付け、道内の様々な「おいしい情報」を発信する新たなサービスを本格稼働させた。QRコードは、スマートフォン(ス…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…