本紙ピックアップ

　【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港で…

　名港海運は、愛知県飛島村で建設を進めてきた西二区南物流センターの第１期工事を完了し、11日から稼働させる。作業員の高齢化や人手不足に対応するため、自動機器を積極的に採用して省人化を推進し、荷主の物流効率化にも貢献する。…

　ダイセーロジスティクス（ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区）は、全国ネットワークの構築に向けた取り組みを加速させる。１月から沖縄ハブセンター（沖縄県豊見城市）を本格稼働させたのに続き、４月には埼玉県幸手市と群馬県…

　【新潟】物流業界で働き方改革への対応が迫られる中、新潟県内でも倉庫を新設して輸送距離を短くしたり、物流センターを拡張して作業効率を高めたりすることで、輸送の効率化や労働時間の短縮を図り、働き方改革に対応する事業者が増え…

　【愛媛】人材難やトラック不足が深刻化する中、運送会社の間で連携の動きが加速している。中小運送会社が集まって地方で発足した後、大手物流企業も巻き込みながら、短期間で全国に広がった新たなグループが登場。また、互いの強みを持…

　改正貨物自動車運送事業法がトラックドライバーの労働条件改善、事業者の健全発展の決定打となるか――。全日本トラック協会（坂本克己会長）での検討開始から、議員立法による国会での可決、成立まで５カ月弱という異例のスピードで実…

　国土交通省は12月21日、高速道路でのトラック隊列走行の実現に向け、「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」（根本敏則座長、敬愛大学教授）を立ち上げ、安全な走行空間の確保や、ドライバーの休憩…

　厚生労働省は12月26日、労働政策審議会の港湾労働専門委員会(鎌田耕一座長、東洋大学名誉教授）で報告書案を取りまとめ、港湾労働法の適用拡大について今後、労使と行政で議論を重ねるとともに、その進ちょく状況を確認する必要が…

　全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）は2019年12月期の重点テーマに「統合物流の本格化」を据えている。バナナというベースカーゴを持つ優位性を生かし、青果物を効率的かつ合理的に供給する体制を構築。これにより車両…

　【山形】ＹＢＳサービス（佐藤侑功社長、山形市）は、ＡＩ（人工知能）ロボットによる点呼補助システム「運行管理補助・ペッパーくん」の運用を始めた。11月末から、運行管理者立ち合いの下、運転前・運転後の点呼をロボットが補助し…