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本紙ピックアップ

マルソー、障がい児むけ施設開く 安心して働ける職場へ

物流企業

2019/04/05 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)では、共生社会に向けた取り組みを強化している。企業内託児所に加え、障がい児を受け入れる施設をオープン。従業員の離職防止や新規雇用促進につなげる狙いもある。  1日に開所したのが、放…

西久大運輸倉庫、障がい者がデザイン プリントラック披露

物流企業

2019/04/05 0:00

 西久大運輸倉庫(彌永忠社長、福岡市東区)は3月26日、大型車のボディーに障がい者が描いたイラストをラッピングした「プリントラック」を福岡県立美術館(福岡市中央区)で披露した。  同社では、CSR(企業の社会的責任)活動…

宅配大手、EV導入本格化 ヤマト オリジナル車を開発 日本郵便 20年度末までに1200台 小型商用車の電動化進む

物流企業

2019/04/02 0:00

 宅配便大手が電気自動車(EV)を大量導入へ――。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月27日、ドイツポストDHLグループのストリートスクーター(STS、アヒム・カムカCEO=最高経営責任者、ドイツ・アーヘン)と宅…

荷待ち多い3品目/物流改善、方向性提示へ実証実験 加工食品など 懇談会で検討継続 国交省 調査を基に課題抽出

行政

2019/04/02 0:00

 国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…

本紙ピックアップ

東ト協連/東日本宇佐美と取引中止、公取委へ申告検討

 東京都トラック運送事業協同組合連合会は5日、理事長懇談会を開催し、20年近く続いた東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)からの燃料共同購入が9月末までで終了することを椎名幸子会長と野口茂嘉事務局長が説明した。この中…

「ガソリン暫定税率廃止」与野党協議、代替財源で折り合わず

 ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議が5日に行われ、廃止に伴う代替財源で折り合いが付かずもの別れとなった。野党側は、7党で共同提出した法案で規定するガソリンの暫定税率分(1㍑当たり25円10銭)の円滑な廃止に…

岡田商運、最新の運転シミュレーター導入

 岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、岡山営業所(同区)に大型トラックやトレーラに対応した最新鋭の運転シミュレーターを導入し、9月から本格的な運用を開始した。没入感のある3面モニター(正面・左右)で、画像は従来のシミ…

JILS調べ/物流機器生産出荷24年度、過去最高水準3.8%増

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8%増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…

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