KGL/特任インストラクター、デビュー研修&任命式 現場で「安全体感」指導
物流企業
2018/10/15 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、戸叶弘社長、東京都中野区)は5日、物流現場の安全指導を担う「特任インストラクター」3人のデビュー研修と任命式を、同社湘南支店(神奈川県海老名市)で開催した。五感に訴えた独自のカリキ…
物流企業
2018/10/15 0:00
キリングループロジスティクス(KGL、戸叶弘社長、東京都中野区)は5日、物流現場の安全指導を担う「特任インストラクター」3人のデビュー研修と任命式を、同社湘南支店(神奈川県海老名市)で開催した。五感に訴えた独自のカリキ…
物流企業
2018/10/15 0:00
【宮城】山藤運輸(佐藤克哉社長、宮城県南三陸町)は、南三陸町のバイオマス産業都市構想の実現に向けた実証実験に取り組む。10月から2カ月間、町民がゴミを集積場に持ち込むための移動手段を試験的に提供するほか、町内30カ所以…
物流企業
2018/10/15 0:00
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市南区)は2018年度(18年10月~19年9月)、倉庫業務を含めて新規荷主開拓を強化する。保管に加え、ニーズが高まっている流通加工や二次検査業務の受託を検討するとともに、横浜市内…
物流企業
2018/10/15 0:00
【静岡】「通勤途中の保育園」をコンセプトに、4月に松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が開設した企業主導型保育園が順調なスタートを切り、地域の信頼を高めている。 本社の隣接地に総面積210平方メートルの2階建て施設…
物流企業
2018/10/15 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は愛媛営業所を新設し、11月から稼働させる計画だ。また、山口営業所も業容拡大に伴い、同時期に移転。両地域で、一貫物流サービスの体制を強化する。(矢野孝明) 愛媛営…
荷主
2018/10/15 0:00
採用コンサルティング事業を手掛けるトラコムソリューションズ(西田貴一郎社長、千葉市中央区)は1日、トラック運送業界に特化し、採用や人事評価、キャリアプラン構築などの業務を支援するプロジェクト(PJ)を本格始動させた。人…
団体
2018/10/15 0:00
全国運輸事業研究協議会(水野功会長)の全国トラック運送事業経営研究集会が5日、鹿児島市で開かれ、全国から参加した300人を超える関係者が一堂に会した。水野会長が「生産性向上を実現するための働き方改革」をテーマに基調報告…
団体
2018/10/15 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は3日、女性部会の設立総会を開き、初代部会長に与那覇依子氏(樹来)が就いた。また、副部会長には上里千恵子(東産業)、内間美由紀(北翔産業)、金城隆子(プログレス31)、安森朝乃…
物流企業
2018/10/11 0:00
居眠り運転のトラックに追突されて積み荷が「全損」し、過失ゼロにもかかわらず弁償――。実運送事業者にとって納得しがたい事態が現実に発生している。過失が無いため、貨物保険に入っていても適用されず、これといった対策も無い。追…
物流企業
2018/10/11 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3日、北関東支社流山主管支店内に物流ターミナル「流山ベース」(千葉県流山市)を新設し、11月20日に稼働させる、と発表した。常磐自動車道・流山インターチェンジ(IC)から2.7キ…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…