園田陸運、レターボックスで仕分け 事務員1人当たり 作業5時間→1時間 人が自然と集まる施設に
物流企業
2020/01/31 0:00
【鹿児島】園田陸運(園田剛介社長、鹿児島市)では、働き方改革の一環でオフィススペース改革に力を入れている。三温度帯24時間稼働の共配センター、福岡かすやINC(福岡県粕屋町)の事務所の壁一面に、納入・配送ドライバーが事…
物流企業
2020/01/31 0:00
【鹿児島】園田陸運(園田剛介社長、鹿児島市)では、働き方改革の一環でオフィススペース改革に力を入れている。三温度帯24時間稼働の共配センター、福岡かすやINC(福岡県粕屋町)の事務所の壁一面に、納入・配送ドライバーが事…
行政
2020/01/31 0:00
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行政
2020/01/31 0:00
ヤマトホールディングス、SBSホールディングス、鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)は24日、東京大学先端科学研究センターに先端物流科学寄付研究部門を設置した、と発表した。高度物流人材の育成により、物流業界、日本経済の…
団体
2020/01/31 0:00
【福島】福島県トラック協会の会津支部(菅野高志支部長)と陸災防福島県支部の会津分会(同分会長)は18日、安全大会を開いた。交通事故・労働災害の撲滅に全力で取り組み、高品質の輸送サービスで荷主の信頼に応えていくことを誓っ…
物流企業
2020/01/28 0:00
ホクブトランスポート(梅山立之社長、群馬県高崎市)は、人材確保・定着に向けた取り組みを強化している。大手荷主企業のホームページ(HP)に自社の求人情報を掲載したところ、問い合わせ件数が3倍近くになり、認知度向上の効果が…
物流企業
2020/01/28 0:00
【福岡】小林流通(西濱征治社長、福岡県粕屋町)は11日、熊本県荒尾市で運輸安全マネジメント決起大会を開いた。「ながら運転」の罰則強化や、増加する高齢者の交通事故をテーマに研修を行い、事故発生のメカニズムと抑止策を学ん…
団体
2020/01/28 0:00
【福島】福島県貨物自動車運送適正化事業実施機関(右近八郎本部長)は14日、2019年度の安全性優良事業所認定(Gマーク)を高得点で新規取得した事業所に認定証を授与し、功績をたたえた。(富田久男) 【写真=右近本部長(前…
物流企業
2020/01/28 0:00
ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト…
物流企業
2020/01/28 0:00
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は、4月に埼玉県川口市に、10月には神奈川県厚木市に、それぞれ冷凍冷蔵物流センターを新設し稼働させる。首都圏の食品物流網を再構築し、少子高齢化による労働力不足で厳しさを増す食品…
産業
2020/01/24 0:00
輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター、服部剛社長、川崎市幸区)は16日、2025年に導入する通関情報システム(NACCS)の次期システムについて検討する専門部会を開き、基本仕様案を示した。(吉田英行) …
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…