郵船ロジ、新輸送技術の特許取得 品質平準化につなげ
物流企業
2018/12/17 0:00
海上コンテナ輸送で、荷積みの品質平準化に寄与する――。郵船ロジスティクス(水島健二社長、東京都港区)は海上コンテナ輸送でエアーバッグと発泡スチロールを使った新輸送技術の特許を取得し、鉄鋼製品などBtoB(企業間)の川上…
物流企業
2018/12/17 0:00
海上コンテナ輸送で、荷積みの品質平準化に寄与する――。郵船ロジスティクス(水島健二社長、東京都港区)は海上コンテナ輸送でエアーバッグと発泡スチロールを使った新輸送技術の特許を取得し、鉄鋼製品などBtoB(企業間)の川上…
物流企業
2018/12/17 0:00
【千葉】軽貨物運送事業を展開するビー・カーゴワークス(波田雅文社長、千葉県市川市)は大手スーパーや家電量販店などを主要取引先として業績を拡大している。ネット通販では、特積貨物のような繁閑の波動は無いが、特売日などに集中…
物流企業
2018/12/17 0:00
【長野】山信運輸(滝沢正明社長、長野県諏訪市)は、宮田運輸(宮田博文社長、大阪府高槻市)が取り組む「こどもミュージアムプロジェクト」に参画した。7日には保育園児のイラストを大型車両の後部にラッピングした「笑顔号」の出発…
物流企業
2018/12/13 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は7日、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会で、速達の料金値下げを検討している、と報告した。同社は同委で郵便法の改正による土曜日の休配と送達日数の延長を要望しており…
行政
2018/12/13 0:00
貨物自動車運送事業法改正案が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主対策の深度化として、国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力による荷主への働き掛けや、標準的な運賃の告示を2023年度末までの時限措置と…
行政
2018/12/13 0:00
北海道開発局は、北海道地震の復興支援として、被災地の農産品を台湾に輸出する。苫小牧港から横浜港を経由して輸送。2月にも現地で配布し、被災地の「食」や「観光」をPRする。併せて、通関にかかる時間を調べるなど貿易手続きの円…
行政
2018/12/13 0:00
経済産業省と国土交通省は4日、国内トラックメーカー4社の協力で開発したCACC(協調型車間距離維持支援システム)を搭載したトラックの隊列走行実証実験を、新東名高速道路で実施した。(奥出和彦) 新東名での隊列走行実験は…
行政
2018/12/13 0:00
国土交通省は6日、荷待ちが多く発生している紙・パルプ(洋紙・板紙分野)の物流で生産性を向上させる方策の検討に着手した。専門の検討会を立ち上げ、今後、サプライチェーン(SC、供給網)全体を対象にアンケートを行う。結果を生…
物流企業
2018/12/10 0:00
【東京】鈴与シンワ物流(高山秀一社長、東京都港区)は、近年相次いで発生している水害や雪害、震災を受けて、保有トラック全40台に非常食の積載を進めている。11月19日、車両を配備している営業所へ送付し、順次積み込みを実施…
物流企業
2018/12/10 0:00
【広島】昭和陸運(荒木栄作社長、広島県福山市)を中核とするSRホールディングス(同代表)は本社屋を新築し、11月26日から稼働させた。物流関連をはじめ貿易、不動産、商事、映像、アパレル、コンサルティングなどグループ10…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…