本紙ピックアップ

　国土交通、厚生労働の両省が2018年度、トラック輸送の取引環境・労働時間改善に向け、全国で17のコンサルティング事業を計画していることが、４月27日までに分かった。夏ごろまでに対象集団を確定し、効果を検証。得られた成果…

　全国引越専門協同組合連合会（北澤聡会長）は４月25日、記者会見を開き、第12次経営（２カ年)計画｢顧客満足ファースト！　300」１年目の進ちょく状況を報告した。重点施策の｢品質の向上」「営業の強化」「組織の強化」を通じ…

　味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ（小池祐司社長、東京都千代田区）、ハウス食品グループ本社の食品メーカー５社は26日、全国規模の物流会社を2019年４月１日付で発足させる、と発表した。メーカーの垣根を越え…

　ヤマト運輸（長尾裕社長、東京都中央区）とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は24日、神奈川県藤沢市の公道で自動運転車による配送の実証実験を報道向けに公開した。2017年４月から１年間実施してきた、自動運転社会を見据えた次世…

　幸信商運（縄谷幸克社長、東京都中央区）は、全国規模で拠点を新設・増設するプロジェクトを推進している。設備投資は、第１段階の東日本エリアを皮切りに、第２段階では西日本エリアを中心に実施。ドライバー不足の深刻化を受け、海上…

　【神奈川】新和通商(新村千成社長、神奈川県大和市）は４月から、エンジンを非分解で洗浄機できる装置を本格的に導入し、車両の安定稼働とメンテナンスコスト削減を図っている。併せて、ドライバーの健康管理も徹底。人と車のコンディ…

　【高知】矢野運送（矢野正彦社長、高知市）は2018年春から、交通規則の順守を再徹底するための新たな制度を開始した。ドライバーに道路交通法を熟知するよう促すとともに、社内で試験を実施し、合格者には報奨金を支給する。 　学…

　厚生労働省は、今夏にもまとめる過労死防止対策に関する大綱の改定案に、トラック運送事業者の取り組みを盛り込む方針だ。事業者だけで長時間労働解消を図ることが難しい面もあることから、荷主や元請事業者との取引関係の在り方も含め…

　【新潟】新潟県トラック協会（小林和男会長）は23日、飲酒運転の根絶に向け、県警と協定を締結した。業務中にドライバーが飲酒運転につながる状況を認知した際、速やかに警察へ通報する。業界を挙げて地域の交通事故防止に協力する。…

　【兵庫】阪神港海上コンテナ協会(山口与嗣雄会長)は19日、理事会を開き、車両制限令違反、特殊車両通行許可申請、コンテナターミナルでの滞留といった課題に対処するため、国政や国会議員への請願を視野に、署名活動に向けた準備を…