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過疎地でのドローン物流、関係規制緩和が必要 国交省 「レベル3」普及へ連携 電波法 総務省、道筋しめす

行政

2019/03/15 0:00

 ドローン(小型無人機)による輸配送を行った日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)、楽天などの事業者は、過疎地で目視外かつ補助者無しの「レベル3」でのドローン物流を普及させるには、航空法や電波法など関係規制を緩和する必要性を強く指摘している。(田中信也)  国土交通省が7日開催した「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」(根本敏則座長、一橋大学名誉教授)で、実証実験に参加した事業者が結果を報告。内閣官房や総務、経済産業、国交、環境の各省などと課題を共有した。  福島県南相馬市で11月から、日本初の目視外かつ補助者無しの「レベル3」での郵便局間輸送を実施している日本郵便は「郵便はどんな過疎地でも届けなければならず、労働力不足の中、ドローンの活用を全社を挙げて推進していく」(畑勝則・郵便・物流事業企画部長)との姿勢を強調した。  今後も局間輸送で水平展開を図っていく方針だが、「目視外・補助者無しの飛行において搭載を求められているカメラが、プライバシー保護の観点から飛行区域の住民などに問題視される可能性がある」と指摘し、社会受容性について課題を提起。また、荷物の受け取り方法については、シンガポールの実証実験で披露された、ロボットアームがドローンから荷物を取り外し、専用ステーションのロッカーにセットする――といったシステムの具体的な検討が必要とした。  白馬村でスキー小屋への食料品などを配送する実証実験に参加したMount Libra(石野真社長兼CEO=最高経営責任者)は、従来のヘリコプターによる輸送がパイロット不足、機体の老朽化など多くの課題を抱えることから「輸送の半分はドローンで代替したい」と強調。ただし、航空法で高度150メートル以上の空域での目視外飛行が規制されているため、「高度を上下する必要があり、飛行距離が長くなる」(石野氏)と課題を挙げた。  秩父市の送電線上空でドローン配送実験を実施した楽天も「目視外・補助無しでは、真下に人がいる場合は飛行できないためホバリングで停止するが、かえってリスクが高い」(向井秀明・ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャー)として、航空法上の規制の見直しを提起した。  福岡市で行われた離島へのドローン配送に参加したエアロセンス(谷口恒社長、東京都文京区)は「海上では補助者が船に乗る必要があり、採算ベースに乗せることが不可能」(鈴木康輔・技術開発部システムアーキテクト)と指摘。その上で、広範囲に電波を届ける携帯電話の通信規格「LTE」による管理の必要性に言及した。 【写真=南相馬市で局間輸送を実施している日本郵便や、社会受容性や荷物の受け取り方法について問題提起(18年11月、南相馬市)】





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