運送・海商分野の商法改正、内航約款改正案を提示 国交省 運送人の責任明記
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、2月下旬に改正を告示、4月1日に施行する予定だ。 20…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、2月下旬に改正を告示、4月1日に施行する予定だ。 20…
行政
2019/01/24 0:00
国土交通省は17日、新「道の駅」検討会(石田東生委員長、筑波大学名誉教授)を立ち上げ、誕生から四半世紀を迎えた道の駅を新たなステージにステップアップさせるための議論を開始した。 1997年の制度創設から25年を契機と…
物流企業
2019/01/21 0:00
ヤマトマルチチャーター(長谷川真也社長、京都市伏見区)が建設を進めてきた京都物流ターミナル(同区)が完成、1月中にも本格稼働させる。ヤマトホールディングスのグループ会社で初となる、パレットまたはボックスごとの1日単位で…
行政
2019/01/21 0:00
MaaS(モビリティー・アズ・ア・サービス)を物流分野にも拡大――。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通や、自動車のライドシェア(相乗り)といった最適な移動手段を組み合わせ、スマートフォン(スマホ)のアプリを使い一元的に…
行政
2019/01/21 0:00
国土交通省は、道路運送法の保安基準の規定値を超える合成床板や建築用パネルなどの建設資材を複数枚積載・輸送できるよう基準緩和自動車の認定要領を緩和する。認定要領などの一部改正案を7日公表。意見公募の手続きを経て、3月1日…
団体
2019/01/21 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は13日、八尾市と八尾市グリーン交通・配送推進協議会が主催する「エコカー&はたらく車大集合フェスタ」に協力し、Gマーク(安全性優良事業所認定)のラッピングトラックを展示した。同市…
団体
2019/01/21 0:00
【山口】トラック輸送における取引環境・労働時間改善山口県地方協議会(末永久大座長、弁護士)は、12月21日の会合で、2018年度のコンサルティング事業の対象となっている食品輸送で完全パレット化の実証実験を行うことを決め…
行政
2019/01/21 0:00
栃木県佐野市が所有し、吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が指定管理会社となっている佐野インランドポート(IP)は、2018年11月に開設1年が経過し、徐々に当初の目標ラインが見えてきている。12月末時点でのコンテナ…
物流企業
2019/01/17 0:00
ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)では、写真家の杉山雅彦氏による「ジャパニメーションフォト」をリクルートサイトのメインビジュアルに採用し、自社の特長をアピール、新入社員の募集に役立てている。 「ジャ…
団体
2019/01/17 0:00
全国倉庫事業協同組合(三好将義理事長)は10日、賀詞交歓会を開催した。 三好理事長は「平成の時代は後、4カ月しかない。昨年は地震、豪雨など様々な自然災害が相次いだ。今年は消費税が上がることやラグビーのワールドカップな…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…