住友倉庫、犬山アーカイブズ竣工 安全・機能性を追求
物流企業
2020/05/26 0:00
住友倉庫は5月18日、情報記録媒体の保管専用施設として犬山アーカイブズが竣工した、と発表した。愛知県犬山市に立地し、東名・名神高速道路の小牧インターチェンジから5㌔と名古屋市中心部からのアクセスに優れ、水害リスクの低い…
物流企業
2020/05/26 0:00
住友倉庫は5月18日、情報記録媒体の保管専用施設として犬山アーカイブズが竣工した、と発表した。愛知県犬山市に立地し、東名・名神高速道路の小牧インターチェンジから5㌔と名古屋市中心部からのアクセスに優れ、水害リスクの低い…
物流企業
2020/05/26 0:00
【群馬】根本運送(根本正樹社長、群馬県みどり市)は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、様々な対策を展開している。対面で行う点呼時に飛沫(ひまつ)が飛ばないよう、点呼者とドライバーの間にビニールカーテンを設置。体温測定カ…
物流企業
2020/05/26 0:00
【大阪】タウンカーゴ(馬場健祐社長、大阪市福島区)では、西淀川営業所(西淀川区)付近の道路の一角に電柱広告を設置し、人材募集に役立てている。営業所は最寄り駅から徒歩30分と遠方にあるため、駅から来社する求職者の目印とし…
物流企業
2020/05/26 0:00
【愛媛】城北運送(久米正信社長、松山市)は自社の大型トラック1台に、疫病退散にご利益があるとされる妖怪アマビエをプリントした。大型連休明けから県内外で稼働している。(矢野孝明) 【写真=大型連休明けから県内外で稼働】
荷主
2020/05/26 0:00
村田製作所グループの岡山村田製作所(唐木信太郎社長、岡山県瀬戸内市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年4月に提出し、外部にハブ倉庫を確保することでトラックドライバーの待機時間を解…
行政
2020/05/26 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置として国土交通省が認めた、タクシーによる有償貨物運送では、全国で1200超の事業者が許可を受け、フードデリバリーや買い物代行サービスを展開している。緊急事態宣言の延長や、タクシー…
団体
2020/05/26 0:00
全日本トラック協会の坂本克己会長らは5月18日、特定警戒都道府県へ物資を輸送するトラックドライバーへの危険手当給付金の創設などを盛り込んだ「第2次補正予算編成に対する新型コロナウイルスに係るトラック運送業界からの支援要…
荷主
2020/05/22 0:00
JFEスチールグループの水島合金鉄(関口浩社長、岡山県倉敷市)は、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を2019年5月に提出し、トラックドライバーの待機時間の短縮に取り組んでいる。また、増トン車が主…
行政
2020/05/22 0:00
阪神国際港湾(外園賢治社長、神戸市中央区)と神戸市港湾局では、2019年度に続き神戸港を活用したアジア広域集貨促進事業の積極的活用を呼び掛けている。成長著しい東南アジアなどからの集貨を図るため、神戸港を活用した物流改善…
産業
2020/05/22 0:00
エアロジーラボ(谷紳一社長、大阪府箕面市)は、エンジンとバッテリーのハイブリッドタイプのドローン(小型無人機)の新型機「エアロレンジ・プロ」を開発し、年内に量産体制を確立する。量産に先駆け、岡山県和気町で、目視外・補助…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…