NASVA秋田支所、所内にギャラリー開設 交通事故被害者らの作品
団体
2020/03/10 0:00
【秋田】自動車事故対策機構(NASVA)の秋田支所(亀井憲支所長)は2月20日、安全意識の高揚に向け支所内に「ナスバギャラリー」を開設した。自動車事故の遺族(交通遺児)や重度後遺障がい者らの創作作品の展示を通して、交通…
団体
2020/03/10 0:00
【秋田】自動車事故対策機構(NASVA)の秋田支所(亀井憲支所長)は2月20日、安全意識の高揚に向け支所内に「ナスバギャラリー」を開設した。自動車事故の遺族(交通遺児)や重度後遺障がい者らの創作作品の展示を通して、交通…
物流企業
2020/03/06 0:00
【山形】丸市運送(高橋和義社長、山形県東根市)の新社屋が完成、2月17日から業務を開始した。旧社屋が老朽化したために建て替えた。 木造平屋建て(一部中2階)の社屋で、延べ床面積が396平方メートル。3棟を並べてつなぐ…
団体
2020/03/06 0:00
島根県トラック協会(三島進会長)は新型コロナウイルス対策として、大規模災害用に備蓄していたマスクを会員に無償で提供した。宅配便で2月28日、各事業所へ発送した。 島ト協では独自の取り組みとして、大規模災害発生時に備え…
団体
2020/03/06 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長らは2月19日、熊本市役所を訪ね、同市が整備を進める桜町・花畑地区(熊本市中央区)のオープンスペース(1.5ヘクタール)に植樹するサクラ5種13本の目録を手渡した。植樹セレモニー…
産業
2020/03/06 0:00
オリックス不動産(深谷敏成社長、東京都港区)は2月27日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設「枚方Ⅱロジスティクスセンター」(大阪府枚方市)の竣工内覧会を実施した。既に全体スペースの4分の1は契約が決まっており、…
物流企業
2020/03/06 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全国の小中学校、高校に対し臨時休校を要請、これに伴い、物流企業でも従業員が欠勤、勤務時間短縮を申し出るなど影響が出ている。学校給食もオーダーがストップしたため、関係事業者は対応…
物流企業
2020/03/06 0:00
日本通運は2月27日、静岡県吉田町の物流センターでレーザー誘導方式の自動フォークリフト(AGF)を1月31日から導入した、と発表した。日通では、2017年度から既存倉庫で実用可能な自動化技術の活用を検討。今回のレーザー…
物流企業
2020/03/03 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、女性ドライバーの活躍の場を広げる取り組みの一つとして、現場の声を生かした女性専用トラック「クローバー」を神奈川県内の2拠点に導入する。ラッシングベルトの収納フッ…
物流企業
2020/03/03 0:00
ロジネットジャパン(LNJ)は2月25日、北海道農業の発展に向け、帯広畜産大学と連携協定を結んだ。大学の敷地に、同社がジャガイモを生産する実験用の農園を開設。生産に加え、加工や保管、流通も行う「6次産業化」の確立を目指…
物流企業
2020/03/03 0:00
エスラインは2月25日、新物流センターとなる「エスラインギフ大口センター(仮称、愛知県大口町)」を建設する、と発表した。傘下のエスラインギフ(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)とエスライン各務原(橋本公寿社長、各務原市)の2…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…