気象協会北海道支社、災害に強い物流考える 道路情報「早く知らせて」
産業
2017/10/23 0:00
【北海道】日本気象協会北海道支社(佐藤隆光支社長)は13日、札幌市で「気象災害に強い道路と物流を考える」と題したシンポジウムを開いた。パネルディスカッションが行われ、「通行止めなどの情報を早めに知らせて欲しい」といった…
産業
2017/10/23 0:00
【北海道】日本気象協会北海道支社(佐藤隆光支社長)は13日、札幌市で「気象災害に強い道路と物流を考える」と題したシンポジウムを開いた。パネルディスカッションが行われ、「通行止めなどの情報を早めに知らせて欲しい」といった…
物流企業
2017/10/23 0:00
ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は、三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市幸区)の電気小型トラック「eキャンター」の使い勝手などを検証し、本格導入を検討していく。201…
物流企業
2017/10/23 0:00
ダイセーグループは食品の輸出ビジネスを促進する新規事業に乗り出す。ダイセーエブリー二十四(田中孝昌社長、愛知県一宮市)とマレーシアの現地法人であるPKTエブリー24ロジスティクスが、マレーシアのハラル食品市場におけるテ…
物流企業
2017/10/23 0:00
南光運輸(内田耕一郎社長、宮城県石巻市)が石巻港区で建設を進めていた潮見倉庫が17日、完成した。親会社の日本製紙が進めるバイオマス発電事業(石巻雲雀野発電所)に伴う木質ペレット燃料を保管・供給する倉庫で、11月上旬~中…
物流企業
2017/10/23 0:00
【神奈川】置田運輸(置田圭三社長、横浜市南区)は8日、横浜市内のホテルで経営計画発表会を開いた。2017年度(17年10月~18年9月)は、大型車の自社貨物の拡大を図るとともに、小型車による近距離輸送の積載率向上を進め…
行政
2017/10/23 0:00
【愛知】中部運輸局は9日、中部トラック協会(小幡鋹伸会長)と中部ブロック青年部協議会(伊藤将志代表幹事)、愛知労働局とともに、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)で女性限定のトラック乗車体験会を共催した。愛知…
団体
2017/10/23 0:00
国土交通省は17日、「運輸事業の安全に関するシンポジウム2017」を東京都で開き、運輸安全マネジメントの制度改正の概要と、今後の課題について報告や意見交換を行った。 冒頭、高橋克法政務官が「今年度、新たに安全統括管理…
産業
2017/10/19 0:00
グッドマンジャパン(アンガス・ブルックスCEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は12日、神戸市北区の物流施設「グッドマン赤松台」について、ステージ2の開発に着手した、と発表した。ステージ2は4階建てで、総賃貸面積3万…
物流企業
2017/10/19 0:00
福山通運は16日、国内初となる全長25メートルのダブル連結トラック(フルトレーラ)の運行を開始した。当面、名古屋支店(愛知県北名古屋市)-裾野営業所(静岡県裾野市)を結ぶ幹線運行便に使用し、今回の運行開始を機に、省人化…
物流企業
2017/10/19 0:00
【山形】大和運送(岩田大和社長、山形県天童市)が建設を進めていた新社屋が完成し、5日から業務を開始した。借りていた旧施設が手狭なために新築移転したもので、念願だった自社社屋が設立4年目で実現した。(黒田秀男) 新本社…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…
高速道路での大型トラックなどの法定速度80㌔の90㌔への引き上げから1カ月――。元々の実勢速度にのっとり、速度抑制装置(スピードリミッター)の更新・改造の必要もないため、大きな変化はないようにみえるが、自車に加え周囲の…
国土交通省は、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)の策定に向けた検討に着手した。地球温暖化による気候変動に起因する自然災害の激甚化や、人口減少に伴う物流・交通・建設業の「2024年問題…
中四国で小売業を展開するフジとイズミとハローズの3社を中心とした小売業12社と物流会社2社の計14社による「中四国物流研究会」が発足した。「物流は協調領域」と捉え、「2024年問題」や環境問題の解決を目的に競合企業が連…
東山協同組合(青木均理事長)は、外国人技能実習生の受け入れが可能となる特定監理事業の許可を受けたことから、監理団体として技能実習生の受け入れ事業を本格稼働させた。今後、特定技能在留資格での就労が予定される外国人トラック…