本紙ピックアップ

　日本貨物鉄道（JR貨物）は2026年3月14日から、東京→大阪の輸送力を強化する。ダイヤを新設し、コンテナ取扱量を1日当たり135個増やす。一部の便では速達化を図り、利便性を高める。12月12日発表した。全体の取扱量は…

　EC（電子商取引）などの宅配事業を展開するエアフォルク（井上貴夫社長、千葉県松戸市）は、委託ドライバーや協力宅配会社向け車両整備・陸送業務の強化に着手した。狙いは「配達を止めない支援」で、宅配業務中の車両故障、事故など…

　栃木県トラック協会の塩那支部（鷹栖揚輔支部長）が那須塩原警察署から「トラックパトロール隊」に任命され、両者が協調し半年以上かけて作り上げたラッピングダンプを筆頭に、地域を走るトラックが交通安全の啓発をけん引している。　…

　東山（青木均社長、名古屋市緑区）グループのエムツー静岡（高橋則之社長、静岡市葵区）は5日、倉庫を併設する新本社営業所を竣工した。倉庫部は点在していた2カ所を集約し、在庫管理と中継地としての機能を強化。住宅やビルの建材、…

　三和ロジコム（川口義弘社長、福岡県八女市）が八女市に建設中の自社最大級の物流拠点、新本社と物流倉庫が4月から本格稼働する。九州自動車道・八女インターチェンジ（IC）近郊に位置し、九州全域のハブ拠点や、関東・関西を結ぶ中…

　自動車運送業分野特定技能１号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…

　法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法（危険運転による…

　国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン（26～30年度）の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…

　国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用したドラッグストアの店…

　ネスレ日本（深谷龍彦社長兼CEO＝最高経営責任者、神戸市中央区）とT2（熊部雅友CEO、東京都千代田区）は10日、レベル2（特定条件下での高機能自動運転）のトラックを活用した幹線輸送の実証実験をスタートさせた。自動運転…