本紙ピックアップ

　国土交通省は、自動運転レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

　両備ホールディングス（小嶋光信社長兼CEO＝最高経営責任者、岡山市北区）のトランスポーテーション＆トラベル部門は18日の記者会見で、2026年度にトラック、バス、タクシー、路面電車、フェリーの乗務社員250人の採用を目…

　東計電算は、4月施行の改正物流効率化法に対応するバース管理システム「INDUSTAR」を2026年度から提供開始する。「特定事業者」に該当する企業には荷待ち時間の短縮や、積載率向上に向けた計画策定などが義務付けられるが…

　薬師運送（鈴木一成社長、宮城県栗原市）は、自動車部品の長距離輸送で、鉄道への転換を図るモーダルシフトを加速させている。国の支援を得てスタートした鉄道輸送が軌道に乗り、安定稼働へと移行。現在は、自社主導で輸送体制をブラッ…

　トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック事業者は日本の経済と…

　宝和運輸（藤本俊社長、広島県福山市）は3月下旬から、輸送効率の向上や作業負担の軽減を目的に、改良型の開閉シート式トレーラ2台を稼働させる。地域活性化総合特区で活用。同社によると、開閉式シート付きトレーラが特区認定を受け…

　燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…

　セイノーホールディングスと福山通運は19日、山陰地域での物流効率化に向けて合弁会社を設立する、と発表した。両社は業務提携を結んでいるが、合弁会社を設けることで事業を推進する新たな枠組みを構築する。人口減少などで地方の物…

　デリカフーズグループのエフエスロジスティックス（FSロジ、吉川直樹社長、東京都足立区）は4月1日から、第1号の物流センターとなる東海マザーセンター（愛知県弥富市）を稼働させる。これを契機に、新たな収益源としてサードパー…

　トラック・物流Ｇメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でＧメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…