富士運輸、温度管理事業を拡大 大量増車&拠点新設 長距離輸送に特化
物流企業
2019/05/31 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は、温度管理の事業分野を拡大するため、冷凍・冷蔵車の増車を進めている。5月に阪神コールド支店(木内伸二支店長、兵庫県尼崎市)を新設し、車両15台を配置。東北から九州までフジホールディング…
物流企業
2019/05/31 0:00
富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は、温度管理の事業分野を拡大するため、冷凍・冷蔵車の増車を進めている。5月に阪神コールド支店(木内伸二支店長、兵庫県尼崎市)を新設し、車両15台を配置。東北から九州までフジホールディング…
物流企業
2019/05/31 0:00
中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)は、26日に東名高速道路が全線開通50周年を迎えたことを記念し、25、26の両日、各サービスエリア(SA)で記念行事を行った。東名高速の今と昔を写真で…
物流企業
2019/05/31 0:00
【佐賀】松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)を中核企業とする松浦通運グループでは、フォークリフトの技能研修に合同で取り組み、労働災害事故の撲滅を目指している。 19日、松浦通運本社で開いたフォークリフト運転技能講習…
行政
2019/05/31 0:00
東京税関と東京税関保税会(渡邉健二会長)は24日、銃器やテロ関連物資の密輸防止に向け、協力体制を強化する覚書の締結式を開いた。 両者は1992年、麻薬の密輸防止に関する情報提供や協力について覚書を締結。以来25年以上…
団体
2019/05/31 0:00
引越サービスを中心に、高齢者が生活スタイルを変えること無く、安心して生活できる住環境の提供を目標に掲げる住むーぶ全国協議会(宮高豪理事長)が25日、設立総会を開き、活動を本格的にスタートさせた。(小菓史和) 【写真=記…
団体
2019/05/31 0:00
【北海道】札幌地区トラック協会の南空知支部の工藤英人支部長は17日、札幌方面栗山警察署を訪れ、「犯罪や交通事故の起きにくい社会づくりに関する協定」を交わした。 この協定は、犯罪や交通事故などが発生した場合、トラックに…
団体
2019/05/31 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は19日、「トラックの森づくり」事業の一環として、前橋市内の公園にヤマモミジ15本を植樹したほか、公園内の草刈りを行った。 同日、10年にわたって公園の森林整備活動に尽力してき…
団体
2019/05/31 0:00
【富山】富山県トラック協会は17、18日に、初任・一般運転者研修会を開いた。計15時間の座学プログラムで、車両の構造や日常点検実技に関しては、実際にトラックを使って指導した。 初日には、牧野安全管理研究所の牧野肇所…
団体
2019/05/31 0:00
【京都】陸災防京都府支部が16日開いた総会で、支部長に滝沢毅氏(54、日本通運京都支店)が就任した。京都府トラック協会(荒木律也会長)が財政難などを理由に2018年度で事務局業務を返上することを表明、19年度以降の在り…
物流企業
2019/05/28 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、自社運営の物流センターを活用した輸送効率化と働き方改革を推進する。19日稼働した「花園第2センター」は、埼玉県北部を中心とした共同配送の拠点として活用。日帰り運行が…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…