行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路（宮池克人社長兼ＣＥＯ＝最高経営責任者、名古屋市中区）、名古屋高速道路公社（新開輝夫理事長）は20日、都心へ向かう道路の利用を分散させる施策が必要、と強調した。東名高速道路の岡崎インターチェンジ（ＩＣ）から都心環状線の錦橋出口へは２経路あるが、料金が安く走行距離も短い１経路に利用が集中。交通量に約３倍の差が付き、１経路で渋滞が頻発しているという。（辻本亮平） 【写真＝国交省の議論の中で３者にヒアリング】
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国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
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