日通、医薬品物流網が今冬稼働 施設整備&独自車両導入
物流企業
2020/09/08 0:00
日本通運は8月31日、現在構築を進めている医薬品の国内物流網が2021年2月に稼働する、と発表した。中核となる医薬品専用の物流拠点を国内4カ所で整備しており、20年9月30日に九州医薬品センター(北九州市小倉南区)が竣…
物流企業
2020/09/08 0:00
日本通運は8月31日、現在構築を進めている医薬品の国内物流網が2021年2月に稼働する、と発表した。中核となる医薬品専用の物流拠点を国内4カ所で整備しており、20年9月30日に九州医薬品センター(北九州市小倉南区)が竣…
物流企業
2020/09/08 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は8月27日、同社軟式野球部専用サイトを開設した。近年、野球経験者からの求人応募が増えており、採用活動の一助として活用していく。(伊代野輝) 【写真=「男性らしさ・かっ…
物流企業
2020/09/08 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は荷主企業などと連携し、LNG(液化天然ガス)燃料のトラクタヘッド導入に向け検討を進める。積載量30㌧の3軸アルミシャシーと併用し、ミルクラン方式(巡回方式)で道内での…
物流企業
2020/09/08 0:00
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は9月中にも川崎港コンテナターミナル(川崎市川崎区)内に川崎支店を開設する。同市港湾局が管理する事務棟の1室の入居契約を6月に終えており、スタッフなど準備が整ったことから稼…
物流企業
2020/09/08 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、瀬戸内市が推進している「山鳥毛(さんちょうもう)里づくりプロジェクト」をPRする大型車のデザイントラック1台を導入し、8月27日に瀬戸内市役所で開かれた出発式に出席した。…
団体
2020/09/08 0:00
全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会(吉野雅山委員長)は1日、初会合を開き、検討内容や進め方、今後実施する実態調査の項目やスケジュールなどについて協議した。同委は、保有車両20台以下の事業者を…
人材・育成
団体
2020/09/08 0:00
日本トラックドライバー育成機構(JTDO、酒井誠代表、東京都台東区)の「プロドラ準2級」認定講座が、初め…
人材・育成
2020/09/08 0:00
大阪経済大学では、エーアイテイー(AIT)と産学連携で「通関士講座」を開講し、物流について学ぶ機会を提供…
未分類
2020/09/04 0:00
物流倉庫に特化したパッケージソフトを開発・販売するオンザリンクス(東聖也社長、広島市安佐南区)と倉庫業務のアウトソーシング(外部委託)を請け負うJCS(石田安正社長 中区)は業務提携し、ハードからソフトまでワンストップ…
物流企業
2020/09/04 0:00
三星海運(小久保昌伸社長、大阪市西区)は雇用確保と定着を図るため、採用の現地化を進めている。より魅力ある職場づくりのため、6月には岡山営業所(岡山県倉敷市)を移転しリニューアル。全国各地の拠点を整備し、求職者に選ばれる…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…