ミヤビコーポレーション、テレビCMで人材募集 軽貨物配送 定年後の選択肢に
物流企業
2019/06/18 0:00
【大阪】軽貨物運送事業を展開するミヤビ・コーポレーション(波田雅文社長、大阪府東大阪市)では、プロ野球の阪神タイガース戦のテレビ中継で人材募集のCMを放映している。サラリーマンからの転職を呼び掛ける内容で、5月6日から…
物流企業
2019/06/18 0:00
【大阪】軽貨物運送事業を展開するミヤビ・コーポレーション(波田雅文社長、大阪府東大阪市)では、プロ野球の阪神タイガース戦のテレビ中継で人材募集のCMを放映している。サラリーマンからの転職を呼び掛ける内容で、5月6日から…
行政
2019/06/18 0:00
厚生労働省は12日の有識者検討会で、フリーランスなど「雇用類似」の働き方をしている労働者の保護に向けた議論の中間整理案を示した。労働基準法で定義される「労働者」に当たらなくても、発注者から仕事を受けて個人で稼ぐ人を、労…
産業
2019/06/14 0:00
両備ホールディングス(松田久社長兼CEOO=代表経営執行責任者、岡山市北区)は3日、社内カンパニーのソレックスカンパニーが大型農業用トラクタを公道で運べるトレーラを開発した、と発表した。これまで3トン以上の農業用トラク…
物流企業
2019/06/14 0:00
【神奈川】原田運送(原田周二社長、神奈川県横須賀市)は5月27日、横須賀市のインターンシップ(職場体験)制度で中学2年生3人を受け入れ、藤木陸運(藤木幸二社長、横浜市中区)や横浜港南本牧ふ頭コンテナターミナル(同区)を…
行政
2019/06/14 0:00
【北海道】北海道運輸局の観光・自動車関係功労者表彰式が3日に開かれ、貨物自動車運送事業では、堀川和雄(元札幌地区トラック協会副会長、丸北建設運輸)、田垣憲雄(釧根地区トラック協会理事、釧路陸運)の両氏が団体役員功労者に…
団体
2019/06/14 0:00
【新潟】赤帽新潟県軽自動車運送協同組合(松田憲治理事長)は2019年度も組織強化に向け、組合員の増員対策に最大の力を注ぐ。5月25日の総会では、任期満了に伴う役員改選で、松田理事長(56、ベイエクスプレス浜急)の続投を…
団体
2019/06/14 0:00
【兵庫】兵庫県トラック協会の東部支部(村上功支部長)は5月31日、伊丹市立南中学校で交通安全教室を開催し、交通ルールや正しい自転車の乗り方を生徒に伝えることで事故件数の削減を図った。 石田雅嗣交通対策委員長は「トラッ…
産業
2019/06/11 0:00
キョウトロボティクス(徐剛社長、滋賀県草津市)は人の手を煩わせず荷さばきできるロボット技術を開発・提供し、物流業界の人手不足への対応をサポートしている。同社の技術を使ったパレットやカゴ車からの荷下ろしを行うロボット技術…
物流企業
2019/06/11 0:00
国分グループ本社(国分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)は1日、3温度帯対応の帯広総合センター(北海道帯広市)を開設した。帯広地区では計5拠点で常温と低温のセンターを運営していたが、統合・大型化することによ…
物流企業
2019/06/11 0:00
【宮城】センコー東北主管支店(髭幸治支店長、仙台市宮城野区)は5月25日、復興支援として岩沼市の千年希望の丘「植樹祭&収穫祭2019」に参画し、植樹活動を行った。 社会貢献事業の一環として東北管内から約70人が参加し…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…