ロジックスライン、地域の環境美化に貢献 のぼり旗掲げ清掃活動 研修・講習会 日常点検・運転の心得
物流企業
2019/07/09 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は6月22日、ごみゼロ運動、日常点検・省燃費運転研修、講習会の3部構成で1日行事を行った。独自のごみゼロ運動のぼり旗を今回初めて作製し、ポイ捨て防止を呼び掛けるな…
物流企業
2019/07/09 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は6月22日、ごみゼロ運動、日常点検・省燃費運転研修、講習会の3部構成で1日行事を行った。独自のごみゼロ運動のぼり旗を今回初めて作製し、ポイ捨て防止を呼び掛けるな…
物流企業
2019/07/09 0:00
【静岡】丸総(橋口智規社長)は6月27日、同社の所在地である静岡県吉田町をPRするためのデザイントラック3台を制作し、出発式を開いた。併せて、吉田町と災害時の物資輸送に関する協定を締結した。(奥出和彦) 同社の創業5…
団体
2019/07/09 0:00
【北海道】北海道トラック協会(工藤修二会長)は6月24日、日本貨物運送協同組合連合会と共催で求荷・求車情報システムとロボット点呼に関する説明会を実施した。WebKIT2の紹介や、小型ロボットによる点呼支援のデモンストレ…
団体
2019/07/09 0:00
【京都】京都府トラック協会(荒木律也会長)は6月23日、トラックドライバー・コンテストを開催、26人の選手が日常業務で鍛えた技と知識を発揮し、優勝を目指して熱戦を展開した。(小菓史和) 【写真=優勝を目指し熱戦を展開】
団体
2019/07/09 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)は災害発生時の緊急輸送体制を強化する。 陸上自衛隊第15旅団や沖縄県倉庫協会(大城毅会長)のほか、マルエーフェリー(有村和晃社長、鹿児島市)、マリックスライン(岩男直哉社長、…
物流企業
2019/07/09 0:00
イエローライン山陽(山崎一雄社長、岡山市東区)は7月中にも、瀬戸内市と災害時などにおけるドローン飛行に関する協定を締結する。被災現場の空撮や映像の無償提供や消防訓練への参加のほか、今後1年かけてドローンによる物資輸送の…
産業
2019/07/05 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は6月25日、兵庫県尼崎市で物流施設「GLP尼崎Ⅲ」を開発する、と発表した。延べ床面積が1万7千平方メートルで、総開発費は45億円。2020年5月に着工し、21年5月に竣工する予定…
物流企業
2019/07/05 0:00
【秋田】羽後運輸(大山信太郎社長、秋田県湯沢市)は6月20日、秋田県の特産物である三関サクランボの首都圏行き出発式で、サクランボの写真や秋田県出身の漫画家が描く秋田犬のイラストなどをプリントしたトラックを披露した。(今…
物流企業
2019/07/05 0:00
【福岡】青果物輸送や旅客バス事業を手掛けるイトキュー(中原理臣社長、福岡県糸島市)では、地元の名所や特産品、スポーツチームをPRするラッピングトラックとラッピングバスを独自に制作し運行している。
行政
2019/07/05 0:00
【岡山】岡山労働局と岡山県内の労働基準監督署の主唱で「令和元年トラック運送業労災撲滅運動」が6月18日からスタートし、同日に岡山県トラック総合研修会館でキックオフ集会が開かれた。陸災防岡山県支部(遠藤俊夫支部長)と日本…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…