滋賀運送、本社に低温倉庫 物流効率を大幅強化
物流企業
2020/10/27 0:00
【滋賀】滋賀運送(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は14日、本社敷地に新たに建設する低温倉庫の地鎮祭と起工式を行った。隣接する施設やグループ各社の倉庫、物流センターとも連携させることで、より高機能で付加価値の高い物流を実現…
物流企業
2020/10/27 0:00
【滋賀】滋賀運送(丸山裕史社長、滋賀県甲賀市)は14日、本社敷地に新たに建設する低温倉庫の地鎮祭と起工式を行った。隣接する施設やグループ各社の倉庫、物流センターとも連携させることで、より高機能で付加価値の高い物流を実現…
産業
2020/10/23 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は10月19日、キャブデザインを10年ぶりに一新した小型トラック「キャンター」の新型モデルを、世界に先駆けて日本国内で発表した。…
産業
2020/10/23 0:00
ラサール不動産投資顧問(キース藤井社長、東京都千代田区)は10月26日、神戸市西区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジポート神戸西」(仮称)を着工した、と発表した。神戸市西区の神戸複合産業団地(神戸テクノ・…
物流企業
2020/10/23 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は関越自動車道・本庄児玉インターチェンジ(IC)の至近に、危険物専用倉庫となる本庄物流センター(本庄市)を2021年4月に開設する。延べ床面積1千平方㍍規模の倉庫を4棟設置。危…
物流企業
2020/10/23 0:00
【宮城】二葉運送(藤原修一社長、岩手県矢巾町)は10月12日、仙台港エリアの仙台市宮城野区蒲生へ仙台支店を新築移転した。従前の支店と比較し、敷地、倉庫のいずれも面積を増床。東北一円の共同配送の拠点として活用し、生産性の…
物流企業
2020/10/23 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)はウェブを活用したイメージPR作戦で、若手ドライバーの採用につなげている。4月の高校新卒入社組3人のうち、1人が同社のホームページ(HP)を見て応募したという経緯が背景…
荷主
2020/10/23 0:00
三井化学は、ひっ迫する物流需給の中で製品を安定して供給するため、共同物流やモーダルシフト、トラック予約受け付けシステム導入など、幅広い取り組みを進めている。物流維持に向け危機感を持って対策と解決を図る中、ホワイト物流推進…
行政
2020/10/23 0:00
政府は10月15日、2021年に予定している「デジタル庁」の創設に向けデジタル改革関連の法案を策定するため、有識者によるワーキンググループ(WG、村井純座長、慶応義塾大学教授)を立ち上げ、検討をスタートさせた。11月末…
団体
2020/10/23 0:00
【福井】営業用緑ナンバーのダンプカー事業を行う福井県内の15社は10月3日、「福井県ダンプ部会」の設立総会を開催した。参加企業は全て福井県トラック協会(清水則明会長)の会員だが、福井ト協とは関係性を持たない外部の任意団体…
行政
2020/10/20 0:00
国土交通省、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)、高速道路各社などで組織する「高速道路にお10月12日の会合で、軸重10㌧を超える車両制限令違反の取り締まりに当たり、計測値が静…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…