岩ト協中央支部、事故防止の願い込め LEDライト寄贈
団体
2019/08/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の中央支部(大川孝夫支部長)は7月25日、事故防止の願いを込めて、地元警察署にLED(発光ダイオード)のクリップライト500個を寄贈した。 大川支部長と佐々木和彦副支部長が盛岡東警察署へ出向…
団体
2019/08/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の中央支部(大川孝夫支部長)は7月25日、事故防止の願いを込めて、地元警察署にLED(発光ダイオード)のクリップライト500個を寄贈した。 大川支部長と佐々木和彦副支部長が盛岡東警察署へ出向…
産業
2019/08/09 0:00
野村不動産は1日、物流施設「ランドポート東習志野」(千葉県習志野市)と「ランドポート川口」(埼玉県川口市)が竣工した、と発表した。東習志野を楽天に、川口はライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)に1棟貸しす…
物流企業
2019/08/09 0:00
北九州(新門司)―阪神(泉大津、神戸)航路を運航する阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)は2日、三菱重工業下関造船所(山口県下関市)で、来春神戸航路に投入する新船「せっつ」の進水式を行った。 新船は総トン数1…
物流企業
2019/08/09 0:00
【埼玉】武州運輸倉庫(伊藤秋男社長、東京都港区)は7月20日、埼玉県で安全大会を開催した。協力会社も招いて「安全と品質が生命線」であるとの認識を共有するとともに、全社を挙げて無事故・無災害を目指すことを誓った。また、安…
産業
2019/08/06 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は7月29日、滋賀県野洲市で物流施設「GLP野洲」を開発する、と発表した。同社では滋賀県で運営する2件目の施設で、既に入居予定企業との間で一棟全体の賃貸借契約を締結。総開発費は42…
物流企業
2019/08/06 0:00
東北自動車道の蓮田サービスエリア(SA)上り線(埼玉県蓮田市)は移転に伴い、大型車駐車マスが約4倍に拡大された。東日本高速道路(小畠徹社長、東京都千代田区)が7月29日に新しい蓮田SAをオープンした。トレーラの駐車マス…
物流企業
2019/08/06 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は1日から、広島・呉-松山の定期航路に、新造フェリー「シーパセオ」を就航させた。7月30日の試乗会で、特徴や魅力を紹介した。 同航路は石崎汽船(清水一郎社長、松山市)と2隻ずつ…
物流企業
2019/08/06 0:00
【新潟】中之島交通(松田隆社長、新潟県長岡市)は7月22、23の両日、深夜の安全パトロールを行った。運行中の自社ドライバーを激励するもので、2月に続く2回目の取り組み。軽微な物損も含めた今年上期の交通事故件数が、前年同…
物流企業
2019/08/06 0:00
【滋賀】滋賀運送竜王(丸山謙次社長、滋賀県竜王町)は7月23日、本社近くの山面工業団地(竜王町)内に建設を進めていた新本社と物流センターの竣工式を行った。冷蔵機能を備えた倉庫棟も新たに設置、同月29日から本格稼働させた…
物流企業
2019/08/06 0:00
【佐賀】松浦通運(馬渡雅敏社長、佐賀県唐津市)は7月14日、安全大会を開き、「協調と共創~安全と品質はわれわれの商品です」をスローガンに掲げ、無事故・無災害を誓った。同社を中核とする松浦物流ホールディングス(同)グルー…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…