本紙ピックアップ

　阪南倉庫（堀畑浩重社長、堺市堺区）は、物流サービスの内容を分かりやすく説明するプレスリリースを作成し、荷主向けのメディアに打診して情報発信してもらうことで、新規顧客層を開拓していく。3日に第1弾となるリリースを公開した…

　全国農業協同組合連合会愛媛県本部（JA全農えひめ、関岡光昭県本部長）は「2024年問題」対策として、パレット化に取り組んでいる。園芸生産部果実課が中心となり、県内主力産地の4JAなどと果実パレット輸送標準化推進部会（田…

　群馬県トラック協会の桐生支部（長谷川義雄支部長）は、横断歩道を渡るために待機している児童をドライバーが認識しやすくする路面標示を設置するため、桐生市に設置費用を寄付した。同支部の70周年事業として全国初の取り組みで、独…

　四国名鉄運輸（長谷川靖社長、松山市）は環境対策の一環として、電気トラックの導入やモーダルシフトの推進、エコドライブの徹底など多角的な取り組みを継続している。CO2（二酸化炭素）排出量の削減や省力化などに貢献したことが評…

　倉庫大手7社の2024年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（24年3月時点）の7社全てが増収となった。輸出入貨物の荷動きが堅調だったことに加え、物流施設の新規稼働や増床などによる売上高への貢献も目立…

　帝国データバンク（TDB）の横浜支店が12日発表した日産自動車の全国サプライチェーン（SC、供給網）実態調査によると、SC企業の総数は全国で1万9084社だった。売り上げ規模別では、10億円未満の企業が7割超で、中小企…

　日本梱包運輸倉庫（大岡誠司社長、東京都中央区）は10日、北上営業所（岩手県北上市）の金ケ崎倉庫（金ケ崎町）と事務所の竣工式を開いた。鉄骨造り２階建てで、延べ床面積2万6千平方㍍の営業倉庫で、1日から稼働している。主に半…

　北海道トラック協会（松橋謙一会長）のアンケートで、「2024年問題」について、回答した会員の約半数が「輸送量への影響がある」と答えた。具体的には、営業収入の減少や、人件費の増加などが挙がった。（朽木崇洋）

　熊谷通運（佐久間文彦社長、埼玉県熊谷市）が改革を進めている。今後5年間で車両35台の入れ替えを行うほか、4月には既存倉庫の庫内低温化を開始。需要や時代の変化に合わせた設備更新に注力する。2024年4～12月期の純利益は…

　さいたま市立大宮図書館は1日、バス、トラック会社3社のドライバーを招き、座談会を開催した。ドライバー不足が叫ばれる中、実際の労働環境について理解を深めるため、ドライバーをキャリアとして考えている求職者をターゲットに企画…